A Longstanding Commitment and Service to Japanese Clients

Introduction

For decades, Smith Gambrell & Russell has worked closely with Japanese companies navigating the United States market. Through periods of economic expansion, market transformation, and evolving global business conditions, we have developed a deep understanding of the legal, commercial, and cultural considerations that shape cross-border business between Japan and the U.S.

Our experience extends beyond legal advice. We understand the importance of long-term relationships, careful planning, and practical solutions that align with our clients’ business objectives. Having supported Japanese companies across a broad range of industries and business cycles, we are well positioned to provide guidance informed by both experience and perspective.


Our Capabilities

Few U.S.-based firms of comparable size bring together attorneys who actively practice in the U.S. while also holding Japanese legal qualifications. Our Japan Practice includes attorneys who are licensed in both jurisdictions and who have spent significant portions of their careers at leading law firms in Japan. This background allows us to navigate legal and business issues across both markets with a practical understanding of how decisions are made on each side of the Pacific.

We regularly advise Japanese companies on matters ranging from market entry and entity formation to day-to-day operations, strategic transactions, regulatory compliance, employment matters, real estate investments, and dispute resolution. Our experience spans the full lifecycle of a company’s U.S. operations.

Supported by more than 400 professionals across the firm, our Japan Practice provides integrated legal services grounded in legal excellence, business understanding, and cultural fluency.

Our Approach 

Our practice is built on continuity, accessibility, and a long-standing commitment to Japanese clients. With professionals located in key U.S. markets, including Atlanta, New York, Los Angeles, Chicago, and Houston, we are able to provide consistent support wherever our clients conduct business.

We recognize that successful cross-border business requires more than legal analysis. It requires an appreciation for different business cultures, communication styles, and decision-making processes. We understand the importance Japanese companies place on trust, preparation, consensus-building, and long-term relationships, and we strive to work in a manner that reflects those values.

We also advise U.S. companies expanding into Japan and frequently coordinate with Japanese counsel to facilitate seamless cross-border support. This experience provides us with a practical understanding of the challenges and opportunities faced by businesses operating between the two markets.

Our Credentials

With offices across the U.S. and internationally, our firm offers the resources and geographic reach necessary to support sophisticated cross-border matters while maintaining the responsiveness and personal attention that clients value.

Our platform combines depth of experience across a wide range of practice areas with a relationship-driven approach that emphasizes consistency, practicality, and long-term partnership. Whether assisting with a company’s first U.S. investment, a strategic acquisition, ongoing operational matters, or complex disputes, we provide counsel informed by decades of experience serving Japanese businesses.

We view our role not simply as outside counsel, but as a trusted advisor committed to supporting our clients’ long-term success in the U.S.

日本語

SGR法律事務所案内

事務所紹介 Introduction

Smith, Gambrell & Russell, LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所)は、1893年に創設され、創業133年を迎えるジョージア州アトランタ市発祥の米国総合法律事務所です。

弊所の日本プラクティス・チームは、「お客様が安心してビジネス面で活躍できるよう、いつでも気軽に相談でき、法律面でお役に立てる法律事務所でありたい」という精神の下、アメリカに進出しビジネスを展開する日系企業様に対し、日英両言語で法律面のサポートをしています。また、日本そしてその他世界各地の法律事務所と連携し、アメリカのお客様の日本進出等のお手伝いもしております。

日本語でお気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談内容に応じて、弁護士・専門スタッフが最適な担当者をご案内いたします。

📩 お問い合わせ・ご相談
sgrjapan@sgrlaw.com

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ジャパンプラクティスチームには、日本人弁護士の小島 清顕(こじま・きよあき)大沼 J. Susan (おおぬま・スーザン)川崎 晋平(かわさき・しんぺい)岡本 駿之(おかもと・しゅんじ)日本からのVisiting Attorneyである小池晨(こいけ・しん)、交換弁護士の澁谷彰平(しぶや・しょうへい)、内田考成(うちだ・こうせい)、杉秋甫(すぎ・あきほ)、関川淳子(せきがわ・じゅんこ)、ならびに日本人スタッフのマーケティング担当の柿内さおり(かきうち・さおり/日本在住)、Ledvinka亜希子(レドヴィンカ・あきこ)、パラリーガルの関可菜(せき・かな)、が在籍しています。

SGR法律事務所には、約370人の弁護士が所属しています。取扱分野は、法人設立、各種契約、M&A・合弁・業務提携、雇用・労務、訴訟・紛争、企業誘致・助成金交渉、貿易・通商関連、環境、建設、不動産、知財、倒産、税務、遺産相続計画、年金・福利厚生、海事、サイバーセキュリティ・情報保護、移民法・ビザ等、企業法務全般をカバーしています。全米法律事務所ランキング・トップ200(Am Law 200)にも継続して選出されています。

本拠地であるアトランタ(GA) の他、ニューヨーク(NY)、ワシントンDC、ロサンゼルス(CA)、ジャクソンビル、マイアミ、タンパ(FL)、オースティン、ヒューストン(TX)、シャーロット(NC)、シカゴ(IL)など全米の主要な11都市と、アメリカ国外ではイギリス(ロンドン、サウスハンプトン)、ドイツ(ミュンヘン)、イタリア(ミラノ)含め全国15拠点を構えています。また弊所ではインターナショナル・プラクティスに力を入れ、日本チームの他、ドイツ、イタリア、イスラエル、韓国、中国のお客様にも多言語で法律サービスを提供しています。

このようにSGR法律事務所は、多種多様な案件に対応しておりますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。

Register SGR Newsletter

SGRでは、米国の法律に関わる最新情報・ウェビナー・執筆記事のニュースレターを配信しております。ご希望の方は、こちらskakiuchi@sgrlaw.com)のEmail宛てにご連絡をお願いします。

SGR Japan Practice Legal Alert

これまでに掲載されたSGR Japan Practice Legal Alert・執筆記事・ウェビナーの一覧は下記よりご覧いただけます。 
⇒こちら 

SGR 法律事務所のクライアント

最高レベルのリーガルサービスの提供

1893年の創業以来、SGRは南東部、アメリカ、世界を牽引する様々な企業にサービスを提供してきました。SGRにとって最も重要なこと、それはクライアントとの強い信頼関係です。

弁護士のグローバルネットワーク

SGR法律事務所は世界有数の国際法律事務所ネットワーク、TerraLexに加盟しています。TerraLexは、100を超える国、155以上の法律事務所が加盟しており、登録弁護士数は、17,000人以上にのぼります。さらに、TerraLexを超えて、日々海外の法律事務所と情報交換や業務連携を行っています。

SGR法律事務所は、このような弁護士のグローバルネットワークの活用により、国外でビジネスを展開するクライアント様の幅広いニーズに対応し、現地法の専門知識を提供できるよう、海外の弁護士と専門分野や業界の知識を定期的に交換し、全世界の法律実務家と緊密な協力体制を築いています。

弁護士紹介 Attorneys’ Bios

▓ 小島 清顕 Kiyo Kojima  パートナー弁護士

The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law (2025)

TEL: 404-426-4082   Email:  kkojima@sgrlaw.com

神奈川県小田原市出身。幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国 各地で弁護士業務を営む。SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。

趣味:瞑想、雑魚寝、散策、スタートレック、MCU、LOTR.

【業務分野】Corporate Law | Japan Practice |Labor and Employment Law | International Law | Corporate Governance | Real Estate Law |Entertainment

【取扱分野】

  • 会社法(法人設立・登記等)、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
  • 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
  • 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
  • 多種多様の紛争防止・対応活動(訴訟、仲裁、調停、その他交渉)。分野は雇用、商権、回収、知財、政府機関からの調査、等々)。
  • 知的財産管理、活用、ライセンス、開発、等。
  • 企業誘致・土地選定・助成金交渉や文書化等。その他各種幅広い法務に対応

【その他所属】(着任時系列順)

  • JBA(南カリフォルニア日系企業協会)会員
  • NEXsTokyo(東京都)法務メンター
  • 地域間経済交流事業(東京都)アメリカ テキサス州法務 サポーター
  • 日本スタートアップ支援協会顧問
  • JETROサンフランシスコ2022年~&ニューヨーク2024年~: 中小企業海外展開現地支援プラットフォームサポーター(法務全般)
  • 経産省 Healthcare Innovation Hub(通称:InnoHub)アドバイザー
  • 厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)」 非常勤サポーター
  • IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク
  • ジョージア州日米協会理事(元会長)
  • ジョージア州日本商工会理事

【資格】Georgia

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▓ 大沼 J. スーザン Susan Onuma Counsel 弁護士

TEL:212-907-9781   Email: sonuma@sgrlaw.com

ニューヨーク出身。上場企業及び非上場企業のクライアントに対して、米国でビジネスを行う上での複雑な問題に対応するための法的指導助言を行う。個別案件の対応のほか、日系企業の米国子会社の外部顧問も兼任。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、雇用、輸出規制、独占禁止、債権管理・回収、イミグレーションなど、さまざまな規制や法律を理解し遵守することで、米国における会社経営をあらゆる側面から包括的にサポート。クライアント層は化学、消費財、食品、製造、不動産、物流、貿易、医薬品、医療品、小売、接客業など多岐に渡る。ビジネスおよび商取引に重点を置いて業務を行う一方、証言録取(デポジション)の準備や証拠開示(ディスカバリー)手続の支援など、複雑な米国訴訟でもクライアントをサポートする。個人事業主へのリーガルサポートや、個人のエステートプランニング、相続・遺産管理の対応、調整も行う。日系企業及び日系アメリカン人コミュニティを支援するビジネスと市民団体のリーダーとして長年活躍する。2014年には日米関係の推進に対する功績が称えられて日本の外務大臣表彰を受賞、2015年には「アウトスタンディング50アジア系アメリカ人ビジネス賞」を受賞。2020年には、日本政府から最高の栄誉の1つである『旭日小綬章』を授与。

【業務分野】Corporate Law | International Law | Japan Practice | Labor and Employment| Real Estate Law| Corporate Governance

所属】

  • ニューヨーク⽇系⼈会 名誉会⻑・理事会メンバー
  • 全⽶⽇系⼈博物館理事会(ロサンゼルス)
  • ジャパン・ソサエティー(ニューヨーク)コーポレート・セクレタリー
  •  ⽶⽇カウンシル(USJC)創設理事(ワシントンDC)
  • アメリカ⽇本医学会理事(ニューヨーク)
  • ニューヨーク⽇本史評議会 理事、副議⻑、事務局
  • ⽇系アメリカ⼈市⺠連盟ニューヨーク⽀部理事会

【資格】New York

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▓ 川崎 晋平   Shimpei Kawasaki  Of Counsel 弁護士

TEL:212-907- 9707   Email: skawasaki@sgrlaw.com

Kawasaki Law Office PLLCの創業者であり、Smith, Gambrell & Russell法律事務所のOf Counsel(顧問)を務める。ホスピタリティ業界における豊富な実務経験を有し、ニューヨーク市内を中心に、レストランをはじめとする数多くのホスピタリティ関連事業者の法律顧問を務めている。Florida Coastal School of LawにてJ.D.(法務博士)を取得後、ニューヨークの大手法律事務所において、日本企業が関与する反トラスト法訴訟に従事。その後、ニューヨーク市内の大手ホスピタリティ分野の法律事務所にて、ビジネス弁護士として経験を積む。2019年にKawasaki Law Office PLLCを設立し、2020年にはSmith, Gambrell & Russell法律事務所の顧問に就任した。契約交渉、M&A・事業譲渡、労働・雇用紛争、リカーライセンス申請、商業不動産取引のほか、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約の作成支援、紛争予防および危機管理など、幅広い企業法務分野においてクライアントに助言を提供している。2019年以降、連続してSuper Lawyers等に選出されている。

【業務分野】Corporate Law |Japan Practice | Real Estate Law

【取扱分野】

  • ニューヨーク州リカーライセンス申請一般
  • 会社法(法人設立・登記等)、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
  • 商業不動産リース契約(レビューおよび交渉)
  • 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
  • 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
  • 多種多様の紛争防止・対応活動(訴訟、仲裁、調停、その他交渉)。分野は雇用、不動産、商権、回収、政府機関からの調査、等々)。
  • その他各種幅広い法務に対応。

メディアによる評価】スーパー弁護士2019-2025

【資格】New York ・New Jersey

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▓ 岡本 駿之 Shunji Okamoto Counsel 弁護士

TEL: 404-815-3604   Email:  sokamoto@sgrlaw.com

茨城県立土浦第一高校、一橋大学法学部を卒業後、立教大学法科大学院修了。2010年12月に弁護士登録(63期)。都内法律事務所にて、紛争解決、M&A、株主総会対応、法人設立、人事労務、倒産案件等の企業法務を主に担当。また、個人の依頼者からの一般民事(労働関係、不動産関係、損害賠償事件)、家事事件(相続等)も取り扱う。2021年5月米国コーネル大学ロースクール修了。2021年8月から1年間SGR法律事務所の交換弁護士として勤務。2023年10月に再度渡米し、SGR法律事務所のCorporate部門Japan Practice Teamに加わる

【業務分野】Corporate Law | Japan Practice | International Law | Corporate Governance

取扱分野】

  • 会社法全般(法人設立、株主総会対応等)
  • 紛争解決(裁判外交渉、訴訟等)
  • M&A関連(法務デューデリジェンス、契約書類の作成・レビュー等)
  • コンプライアンス対応、企業の不祥事対策
  • 各種契約書作成、レビュー
  • 不動産法、環境法、労働法、倒産法、移民法

【所属

  • 東京弁護士会
  • ジョージア州日本商工会
  • ジョージア州日米協会
  • JETROサンフランシスコ&ニューヨーク:中小企業海外展開支援プラットフォーム法務コーディネーター
  • 地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター
  • 厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)」 非常勤サポーター

【資格】New York and Japan (*登録は東京都千代田区)

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▓ Bradford R. Czerwonky Counsel 知財弁護士

TEL:404-815-3935  Email: bczerwonky@sgrlaw.com

機械工学・物理学を中心する分野で、米国および海外特許出願・権利化を担当しており、知財ポートフォリオ戦略、グローバル知財保護に関する助言を提供しています。個人発明家から多国籍製造業企業まで、米国および日本のクライアントに対して、ビジネス視点に立った実践的な知財アドバイスを提供しています。ブラッド弁護士自身も米国特許4件の発明者であり、15年以上の新製品開発経験と、12年以上の特許法務経験を活かして、技術の保護を支援しています。特に、意匠権(デザイン)および海外案件に精通しており、PCT国内移行手続、海外特許・意匠登録などについて世界各国の現地代理人と連携しながら対応しています。特許性調査、侵害分析、デザインアラウンド検討も行っています。特許実務・知財戦略に関する教育資料作成にも力を入れています。法律業務以外では、木工、ウクレレを趣味としており、家族との時間、ボランティア、旅行、学習を楽しんでいます。ジョージア工科大学(Georgia Tech)機械工学専攻、最優秀成績で卒業、ジョージア州立大学、優秀成績で法務博士(J.D.)を取得。USPTO主催International Patent Drafting Competition、第1位チームに所属。

【日本との関わり】 日本との関係は深く、定期的に来日しており、日本特許庁を含む場で(U.S. Bar – Japan Patent Office Liaison Councilに所属)米国特許法に関する講演を英語・日本語で実施しています。日米の法務・ビジネスフォーラムにも参加しています。

【業務分野】Intellectual Property | Japan Practice | Manufacturing | Patent Law | Patent Prosecution | Trade Secrets

取扱分野】

  • 商標、著作権、規制対応、訴訟対応等。
  • 対応技術分野は、消費財、医療、輸送、航空宇宙、産業機械、エネルギー等、機械・物理系産業全般。

所属】

  • National Patent Application Drafting Competition コーチ・Georgia PATENTSのプログラム(ボランティア)
  • 地域改善協会(理事)

【資格】ジョージア州弁護士・米国特許商標庁(USPTO)登録弁護士

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▓ 澁谷 彰平 Shohei Shibuya 交換弁護士

神奈川県横浜市出身。幼少期の数年間を米国ミシガン州で過ごす。日本の高校を卒業後、Kansas Wesleyan Universityに進学し、Business Administrationを専攻。同大学を卒業後、日米の民間企業勤務を経て、明治大学法科大学院に進学。2017年弁護士登録。同年から現在に至るまで横木増井法律事務所に所属し、国際取引、紛争解決、知的財産、情報・通信・IT、会社法等を主たる業務分野として対応。2025年米国 University of California, Los Angelesロースクール(LL.M.) Specialization in Media, Entertainment, Technology, and Sports修了。2025年7月よりSGR法律事務所にて交換弁護士として執務

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▓ 小池 晨 Shin Koike 

長野県出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、慶應義塾大学法科大学院に進学。在学中に司法試験予備試験に合格し、同大学院を中退。2016年に弁護士登録し、同年より長島・大野・常松法律事務所に所属。ライフサイエンス・ヘルスケア、不動産取引、M&A、ジェネラルコーポレートなど、幅広い分野において国内外のクライアントにリーガルサービスを提供している。2021年から2023年まで、厚生労働省大臣官房に出向し、重要政策の立案等に関する法的助言を行う。2024年から2025年にかけてStanford Law SchoolのLL.M.を修了するとともに、同校に設置されたThe Center for Law and the BiosciencesのStudent Fellowとして採用され、リサーチペーパーの執筆などアカデミア分野での研究活動にも従事。主要著作・論文として、「Medical Tourism into Japan: Can Japan Ride the Big Wave?」、「In the Twilight of Regulation: DTC Genetic Testing and Medical Practice in Japan」、「The Dawn of a New Era in Genomic Medicine in Japan: The Genome Medicine Promotion Act」(いずれもSLS Law and Biosciences Blog)、「The Legal 500: 1st Edition Life Sciences Country Comparative Guide – Japan」(共著、Legalease Ltd、2024年)など。

その他所属:厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)」 非常勤サポーター

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 ▓ 内田 孝成 Kosei Uchida

東京都出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2019年に弁護士登録し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。国内外のM&A及びコーポレート案件を主たる業務分野 として対応。2022年から2023年まで、大手日系自動車メーカーに出向し、各種事業案件に関する法的助言、契約対応及びリスク分析を担当。2026 年5月、米国University of Virginia School of Law(LL.M.)修了。2026年8月より、SGR 法律事務所にて交換弁護士として執務。趣味:離島巡り、BBQ(焼く・食べる兼任)

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杉 秋甫 Akiho Sugi

福岡県北九州市出身。早稲田大学人間科学部卒、東京大学法科大学院修了。2020 年に弁護士登録し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に所属。M&A、ジェネラルコーポレート、独占禁止法等を主たる業務分野 として対応。2024年から2025年まで、大手日系素材メーカーに出向し、事業戦略に伴う法的な助言・リスク検知および法的スキームの構築を担当。2026 年米国University of California, Berkeleyロースクール(LL.M.)Specialization in Business Law修了。2026年8月より、SGR 法律事務所にて交換弁護士として執 務。

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▓ 柿内さおり Saori Kakiuchi  (Japan Desk Executive) skakiuchi@sgrlaw.com

大分県出身。日本では自動車部品メーカー本社の人事部にて、駐在員・出張者のサポートやビザ手続きを担当。その後渡米し、日系食品会社においてNY・NY支店の人事・総務業務に従事。その後GA州を拠点に、米国南東部8州を担当する日系人材紹介・派遣会社に約12年間勤務。マネージャー兼エグゼクティブコンサルタントとして、アトランタ支店立ち上げ、新規営業、人材紹介・派遣、さらに日系企業の米国進出に伴う現地での事業立ち上げ支援、専門家の紹介など、幅広い業務を担当。帰国後は、米国系会計事務所の日本支店立ち上げメンバーとして勤務。2019年4月よりSmith, Gambrell & Russell LLP(SGR)日本窓口のJapan Desk Executiveとして入所し、営業・マーケティングを担当。現在は、セミナーやイベントの企画・運営をはじめ、米国州政府日本事務所や経済開発局との連携、日米の専門家ネットワーク構築を推進するとともに、日本企業の米国進出や事業展開を幅広く支援している。

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▓ レドヴィンカ亜希子 Akiko Ledvinka  (Japan Practice Administrator)

愛知県出身。日本では花き市場の総務/営業/商品企画、及び自動車部品メーカーの総務/人事で勤務。その後渡米し、ジョージア大学日本語学科にてネイティブアシスタントを務める。以後、日英ゲーム翻訳ビジネスを2013年に起業し、マネージメントを行うかたわら、日系商社に6年間勤務、国際貿易、営業事務の業務に携わった。2021年4月末よりSGR法律事務所にJapan Practice Administratorとして入所、秘書業務、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。

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▓ 関可菜 Kana Seki  (Paralegal) 

秋田県出身。日本では住宅資材メーカーの営業事務、及び住宅メーカーの海外事業部で勤務。その後現地法人立ち上げのために米国に赴任。法人登記、ビザ申請、人員採用、福利厚生導入、そして各種契約の締結、等々、企業側から第1人者として経験し、完了に導く。ジョージア州で4年間勤務の後、日本へ帰国。その後、観光・食品業界の小売現場にて、業務に従事。2023 年 4 月より SGR 法律事務所に Paralegalとして入所、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。


米国への投資・進出を決定後、『次に何をすべきか?』

米国でのビジネス展開の基礎と、SGRがどのように支援できるかをご案内します。

Site Selection(立地選定)

製造拠点や物流・配送センターの設置をご検討の場合、SGRはお客様のニーズに基づき候補地の評価を行い、コスト削減のために地方自治体からのインセンティブ交渉を支援します。立地決定後は、債券やその他の資金調達、建設契約についてもサポートいたします。

Corporate

SGRは、スタートアップから大企業、多国籍企業まで、設立から成長戦略、資金調達、売却・出口戦略に至るまで企業のライフサイクル全体をサポートします。製造業、プラスチック、エネルギー、住宅改修、ソフトウェア、医療機器、通信、銀行、不動産、ホスピタリティ、化学など、あらゆる業界に対応しています。

主な支援内容:

最適な組織形態(パートナーシップ、LLC、株式会社など)の選定

主要取引先・顧客との契約

販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約

ソフトウェア・技術関連契約

ジョイントベンチャー契約

Intellectual Property (知的財産)

特許、商標、著作権、営業秘密の保護など、知的財産に関する包括的サービスを提供しています。また、知財訴訟にも強みを持ち、多くの特許弁護士が工学、生物学、化学、コンピュータなどの高度な専門学位を有しています。

Environmental (環境)

環境法はほぼすべての企業に影響を及ぼします。SGRは、連邦・州・地方の環境法に精通し、許認可やコンプライアンス対応を幅広く支援します。土地・水利用、有害廃棄物処理、汚染浄化などに対応可能です。

Immigration (移民)

非米国企業の米国進出や、米国企業の海外展開の増加を踏まえ、SGRはインバウンド・アウトバウンド・越境移動に関する包括的な移民法サービスを提供しています。企業の人材を世界中で効率的かつ合法的、コスト効率よく移動させる支援を行います。また、家族ベースのビザ、米国市民権、国外退去問題にも対応可能です。

Cybersecurity & Data Privacy

企業や消費者がオンラインや電子機器を通じた活動を増やす中で、プライバシーやデータセキュリティへの関心は高まり続けており、ほぼすべての業界において法令遵守が求められていま す。SGRは、データ漏洩対応、プライバシー問題、セキュリティ対策について継続的に支援しています。

Real Estate (不動産)

製造、倉庫、その他商業目的のために不動産を購入する場合や、オフィススペースを賃借する場合において、SGRは多様かつ高度な不動産取引の経験を有しており、全米の変化する不動産市場における課題への対応を支援します。当事務所の弁護士は、不動産の取得、資金調達、投資、建設、賃貸(貸主・借主双方)、売却に至るまで幅広くサポートいたします。さらに、駐在員の住居が必要な場合には、コープやコンドミニアム、アパート、一戸建ての購入・賃貸についても対応可能です。

Taxes  (税務)

米国への投資や利益の本国還流には税務対応が不可欠 です。SGRの国際税務チームは、租税条約および米国税法に精通しており、複雑な税務環境を的確にナビゲートします。

Construction (建設)

建設・改修・ゾーニング、建設契約、設計契約の作成、レビュー・交渉に豊富な経 験を有し、プロジェクトの期限内・予算内完了を支援しま す。また、用途地域変更、特別許可、建築許可、収用問題など土地利用に関する問題にも対応可能です。

主な支援分野:

プロジェクト計画・管理・完了対応

保険・保証

許認可・コンプライアンス

環境問題

Employment (労務・雇用)

SGRは、フォーチュン500企業を含むあらゆる規模の企業に対し、米国労働法に関する助言を行っています。差別禁止、障害者保護、最低賃金・残業規制など幅広い分野に対応します。労働組合の有無に関わらず、雇用主側を代理し、以下の支援を行います:

就業規則や福利厚生制度の整備

役員契約の作成

労働組合対応、交渉

懲戒、苦情対応、解雇

調停・仲裁対応

OSHA (労働安全衛生)SGRは、米国労働安全衛生庁(OSHA)および労働省の規制対応についても長年の支援実績があります。

Financing (ファイナンス)

SGRは、10万ドル規模から6億5,000万ドル超まで、あらゆる規模・種類の融資案件において借入人・貸付人双方を代理した豊富な経験を有します。無担保信用枠、資産担保融資、LBO、リース、シンジケートローン、証券化ローン(CMBS・RMBS)などに対応しています。また、保証、信用状、債権者間契約など関連事項にも対応します。

ボンドファイナンス(Bond Financing):一般財源債、プロジェクト債、直接・間接融資、信用補完など、あらゆる公共ファイナンスに関与してきた実績があります。税制上の非課税要件にも精通しています


Key Contact(s)

SGRジャパンチーム最新情報

SGRジャパンチーム最新情報

弊所の日本プラクティス・チームは、「お客様が安心してビジネス面で活躍できるよう、いつでも気軽に相談でき、法律面でお役に立てる法律事務所でありたい」という精神の下、アメリカに進出しビジネスを展開する日系企業様に対し、日英両言語で法律面のサポートをしています。また、日本そしてその他世界各地の法律事務所と連携し、アメリカのお客様の日本進出等のお手伝いもしております。

ジャパンプラクティスチームには、日本人弁護士の小島清顕(こじま・きよあき)、スーザン J. 大沼 (スーザン・大沼)川崎晋平(かわさき・しんぺい)岡本駿之(おかもと・しゅんじ)、日本からのVisiting Attorneyの 小池晨(こいけ・しん)、交換弁護士 澁谷彰平(しぶや・しょうへい)、内田孝成(うちだ・こうせい)、杉秋保(すぎ・秋甫)、関川淳子(せきがわ・じゅんこ)が在籍、またJapan Desk Executive 柿内さおり(かきうち・さおり)、アドミアシスタントLedvinka 亜希子(レドヴィンカ・あきこ)、パラリーガル 関可奈(せき・かな)、が日本語デスクにて対応しています. 

下記ウェビナー資料、またSGRニュースレター(米国の法律に関わる最新情報・ウェビナーや執筆記事のご案内)をご希望の方は、会社名、氏名、部署名を明記の上、下記E-mailアドレスまでご連絡ください。⇒ skakiuchi@sgrlaw.com

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□2026年HRサミット@Chicago『米国HR現場から得る、今知っておきたい実践知』に弊所の小島と小池が登壇しました。(2026年5月8日 ) ▶ 詳細

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□SGR-Atlanta本社にて現地開催セミナーを開催しました。(2026年4月15日) ▶ 詳細

『“見える化”と“透明性”で強化する内部統制 〜リーガルとプロセスの両輪で築く新しい仕組み〜 』

【セミナー概要】 Excel やメールに依存した属人的な業務運用は、不正やミスの温床となりかねません。本セミナーでは、現場の情報を「見える化」し、組織全体の「透明性」を高めることで、内部統制を“現場が育てる仕組み”へと進化させる方法を紹介しました。SGR法律事務所による 法務・統制のベストプラクティス と、Kintoneによる 業務プロセスの見える化 を組み合わせ、“リーガル”דプロセス” の両輪で 現場から機能する内部統制の姿 をわかりやすく解説します。

記事共有: 『休眠状態の米国法人の再活用・事業再開時の手続き』

概要:米国では会社法が州ごとに定められており、「休眠会社」に相当する統一的な法概念は存在しません。そのため、事業活動を停止している法人の取り扱いは、各州会社法における行政上のステータスの問題として整理されます。本稿では、日本企業の子会社が多数存在するデラウェア州の会社法を中心に、休眠状態にある米国法人を再活用し、事業を再開する際に必要となる手続きと実務上の留意点を概説します。(1,2026) ▶執筆

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★記事共有: 『いまさら聞けない米国M&A実務入門~日本企業が直面する「5つの壁」~』

概要:米国市場は日本企業にとって最も重要な進出先の一つで、近年、現地企業の買収(M&A)を通じた米国進出・事業拡大が加速しています。もっとも、米国M&A実務は、法制度、契約慣行、交渉文化のいずれの面でも日本とは大きく異なります。本稿では、米国M&A実務の基本構造を踏まえつつ、日本企業が現地で直面しやすい5つの「壁」を中心に、実務的観点からその要点と留意点を解説します。(10,2025)  ▶執筆

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★記事共有:『日系企業が米国進出の際に準備すべき契約書雛形』

概要:米国に進出した日系企業の中には、取引先との早期のビジネス開始を優先した結果、契約書を締結しないまま取引を始めてしまうケースも散見されます。しかし、「訴訟社会」である米国においては、日本以上に、合理的な内容の契約書を締結しておく必要性が高いと言えます。本記事では、米国進出の際に契約書雛形を準備することの多い代表的な契約を紹介します。▶執筆

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★記事共有:『トランプ政権下におけるコンプライアンス~』

概要;2025年1月に発足したトランプ米政権下では、目まぐるしく新たな政策が公表、実行され、その中には法令及びその執行に関するものも多く含まれています。これらによって、米国に進出している日系企業にも、多少なりとも影響が生じています。本稿では、トランプ政権となってから変化があった法令のうち、贈収賄禁止に関するものについて紹介します。
2025年1月に発足したトランプ米政権下では、目まぐるしく新たな政策が公表、実行されており、その中には、法令及びその執行に関するものも多く含まれています。これらによって、米国に進出している日系企業にも、多少なりとも影響が生じています。本稿では、トランプ政権となってから変化があった法令のうち、贈収賄禁止に関するものについて紹介します。▶執筆

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第29回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり -「総集編」に弊所の小島、小池が登壇しました。(JPN: 2,2026) 詳細

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◇ウェビナー:「成功に導く!解説シリーズ 米国進出徹底解説ウェビナー<第1回米国進出基礎入門編> に弊所の小島、小池が登壇しました。(US: 2.18,2026) 

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第28回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり -「再発防止編」

に弊所の小島、小池が登壇しました。(JPN: 11.26,2025) 詳細

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◇オンデマンド配信中:JETRO主催セミナーに弊所の小島と山﨑が登壇しました。 是非録画をご覧ください。

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◇セミナー:Kintone・弊所主催・KDDI共催セミナーにて弊所の小島と山﨑が『”見える化”と”透明性”で強化する内部統制 〜リーガルとプロセスの両輪で築く新しい仕組み〜』と題してCA州にて登壇しました。(JPN: 11.15,2025)

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◇ウェビナー:J-Starx AI Medical Session 10-日本のスタートアップ(ヘルスケア・バイオ)向けに、弊所の小島と小池が『米国での事業展開に向けて~ビザ取得の戦略と要点~』と題して登壇しました。(JPN: 11.12,2025)

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◇セミナー:Relo Redac・ジョージア日本商工会議所・弊所共催セミナー『駐在員の皆様の福利厚生や、2025年における米国労働法・規制・施行トレンドに関するセミナー』にて弊所の小島が登壇しました。(JPN: 11.5,2025)

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◇セミナー:パソナ・弊所共催セミナー『雇用法の変化と在米日系企業の人材戦略 』に弊所の小島と澁谷が登壇しました。(JPN: 11.5,2025)

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第27回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり -「行動規範・その他制度編」に弊所の小島が登壇しました。(JPN: 10.22,2025) ▶詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第26回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり -「就業規則編」に弊所の小島が登壇しました。(JPN: 10.1,2025) ▶詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第25回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり – 「試用期間・オンボーディング編」に弊所の小島が登壇しました。(JPN: 9,2025) 

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第24回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり – 「採用プロセス編』に弊所の小島、碓井が登壇しました。(JPN: 5.28,2025) 詳細

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◇ウェビナー:2025年HRサミット in Atlanta 『経営の成功はHR戦略から始まる』 に弊所の小島、山﨑、碓井が登壇致しました。(5.9.2025) ▶詳細

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■執筆「 日系企業のためのM&Aガイド」 ~ 買収前に知っておきたい雇用問題と法的対策~

本稿では、対米M&Aにおける雇用問題の重要性と法的対策について、M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、契約交渉、クロージング後のそれぞれの段階に分けて、概説いたします。(4,2025) ▶資料のダウンロード

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◇Workplace 2025 Series: Navigating Legal Trends and Workplace Strategies (4.3.2025) ▶詳細▶資料のダウンロード

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第23回人事、労務アップデートセミナー『問題社員を生まない仕組みづくり – 職務記述書・雇用契約書編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(JPN: 4.23,2025) 詳細

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◇ウェビナー:「日系企業のためのM&Aガイド」 ~ 買収前に知っておきたい雇用問題と法的対策、 買収後に経営者が取り組むこと、起こす対話とチーム創り~に弊所の小島清顕と山﨑真司が登壇しました。(4.1.2025)  ▶詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第22回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー総集編 「シリーズ中に頂いたご質問に回答いたします」』に弊所の小島清顕が登壇しました。(2.26,2025) 詳細

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ウェビナー&SGRアトランタ本社にてハイブリッド開催 :JETRO主催IPGセミナー『トランプ政権下における知財戦略の展望 ―営業秘密と競業避止を中心に―』に弊所の小島清顕が登壇しました。(1.23,2025) 詳細

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◇ウェビナー :JETRO主催『第二次トランプ政権下の米国情勢~中小企業を中心とした市場進出におけるリスク管理~』に弊所の小島清顕、大野仁寛、山﨑真司が登壇しました。上記をテーマに、3回シリーズとなります。▶詳細

(1月20日)アメリカ最新情勢と米国進出のメリット~注意するべき最新の米国情勢と見通し、最新法令(AI関係、SB343、Prop、プライバシー法など)について

(2月27日)日系企業と米国、外国企業との協働関係~協働関係の種類、医療、製薬に焦点をあてた保険会社との関係、参考情報

(3月20日)中小企業と米国企業が協働する際のリスクと管理のポイント~リスク例、管理方法、契約条項、ジョイントベンチャーとM&A の比較 

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第21回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー通告・退職勧奨編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(12.18,2024) 詳細

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◇SGR法律事務所アトランタ支店現地開催:Pasona & SGR主催 『在米日系企業500社の回答を読み解く!給与・福利厚生の2025年最新トレンドと”実践的”解決策徹底解説セミナー<アトランタ編>』に弊所の小島清顕が登壇しました。(11.5,2024) 詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第20回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー問題設定・フィードバック編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(10.16,2024) 詳細

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◇ウェビナー:Quick USA/Resorz主催 『製造/小売/IT/サービス-アメリカ販路拡大徹底解説セミナー!』に弊所の小島清顕が登壇しました。(10.15,2024) 詳細

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◇ウェビナー:『PFAS対策~フォーエバーケミカルとその対応』に弊所の小島清顕が登壇しました。(9.24.2024) 

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◇シンガポール開催セミナー:鹿島建設主催『FDI Strategy Conference』に弊所の小島清顕がシンガポールで登壇しました。(9.26,2024) 詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第18回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋(差別・報復編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(9.18,2024) 詳細

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◇弊所執筆の記事(MUFGBizBuddy掲載)『2024年米国大統領選から見る合衆国の産業/通商政策の方向性(米国弁護士の私見)』(7,2024) 

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◇名古屋開催セミナー:株式会社クイック主催『アメリカ展開のゴールデンルートー徹底解説セミナー』に弊所の小島清顕が登壇しました。(7.25,2024) 詳細

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◇大阪開催セミナー:株式会社クイック主催『アメリカ展開のゴールデンルートー徹底解説セミナー』に弊所の小島清顕が登壇しました。(7.23,2024) 詳細

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◇弊所執筆の記事 (みずほ銀行MMOne掲載)『AI がもたらす採用現場での新パラダイム及び法的対応』(5,2024) 

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◇ウェビナー:Pasona & SGR主催 『在米日系企業給与・福利厚生調査2024/雇用・給与・福利厚生の傾向』に弊所の小島清顕が登壇しました。(7.9,2024 ) 詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第17回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー(ハラスメント・言論の自由編)』に弊所の小島清顕が登壇しました。(6.19,2024) 詳細

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◇ウェビナー:SGR & Pasona主催セミナー『Beyond米国進出「米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛争対応』に弊所の小島清顕が登壇しました。(6.12,2024) 詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第16回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー傷病・障がい編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(5.15,2024) 詳細

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◇SGRシカゴ事務所開催:『2024年HRサミット in ChicagoーHRプロフェッショナル8社が集結』に弊所の小島清顕が登壇しました。(5.10,2024) ▶

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第16回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応によく効く処方箋ー傷病・障がい編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(5.15,2024) 詳細

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第15回人事、労務アップデートセミナー『問題社員の対応マニュアル特別編』に弊所の小島清顕が登壇しました。(2.7,2024) 詳細

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◇東京開催セミナー:SGR&Pasona主催『Beyond米国進出 米国ビジネス発展のための人材採用・資産取得・紛争対応』に弊所の小島清顕が登壇しました。(2.20,2024) 詳細

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◇ウェビナー:クイック&Resorz主催『アメリカ展開のゴールデンルート徹底解説』に弊所の小島清顕が登壇しました。(2.19,2024) 詳細

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◇ウェビナー:『MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.08規制編:医療機器ベンチャーが理解すべき米国上市プロセス』に弊所の猪子晶代が登壇しました。(12,2023)

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★記事共有: 『FTCによる競業避止条項規制の展望』(11,2023)

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記事共有『日米を中心とした医薬品・医療機器規制の調和と審査迅速化の動き』(8,2023)

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第13回人事、労務アップデートセミナー『問題社員への対応マニュアル第2章 問題社員の解決に向けたアクションプランの実施』に弊所の小島清顕が登壇しました。(11/9/2023)    詳細:

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 第12回人事、労務アップデートセミナー『問題の把握と対処法の基本第1章』に弊所の小島清顕が登壇しました。(10/12/2023)   ▶ 詳細:

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催、人事・労務アップデートセミナー『評価制度と正しい業績改善計画:PIP実施と結果に基づく処遇~第3章 』に登壇しました。(7.13.2023)

  • PIPのトリセツ(その3)~実施、決断、そして幕引きへ~

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◇ウェビナー:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Sander, Travis and Rosenberg, P.A.当事務所主催、一般財団法人海外投融資情報財団後援で『グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス ~米国における「強制労働」のコンプライアンス問題~』を開催しました。(6.28.2023)

■プログラム

  1. 強制労働コンプライアンス問題の概要
    • 強制労働とは何か、何故米国が注目するのか
    • 強制労働に対する各国の対応について
    • 米国における関連法規について
    • 規制対象のさらなる拡大について
    • 米国政府によるエンフォースメント/ケーススタディ
    • サプライチェーン・強制労働デューデリジェンスの実際
  2. 強制労働デューデリジェンスに関するAudit Program(監査プログラム)について

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★記事共有:『日米内部通報制度にあるトラップ』 (6/2023)

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◇ウェビナー:Randstad Japan主催 『人事、労務アップデートセミナー~弁護士があなたの疑問にお答えします~個人の生産性と組織力を高める「評価制度と正しい業績改善計画」 第2章PIPの設計と目標設定』に登壇しました。 (6/15/2023)

  • 「PIPのトリセツ(その2)~目標設定について」

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◇お知らせ:2023年度JETRO中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター<法務・労務>を2022年度に続き、今年も受託しました。 (6/2023)

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◇ウェビナー:人事、労務アップデートセミナー 『個人の生産性と組織力を高めるための「評価制度と正しい業績改善計画:PIP」~第1章』に登壇しました。(5/18/2023)

  • パフォーマンス向上プラン(PIP)の誕生~米国にて「ハラスメント」を避ける為の、ジョブ型職務評価方法~I. 背景 II. 「保護枠」とハラスメント III. 「Job Related」

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◇現地セミナー開催:毎年恒例 SGR’s Employment Seminar (人事労務セミナー) @Jacksonville & Atlanta を開催しました。(5/25/2023)

  • Health & Welfare
  • Immigration
  • OSHA
  • ADA & FMLA
  • Non-Compete Agreements
  • New Legislation
  • Wage & Hour

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◇セミナー:2023年HRサミットin Atlanta を当事務所にてハイブリッドで開催しました。『日系企業で働く人々を元気にするHRを軸とする企業経営と人財戦略』 (5/12/2023)

  • 従業員からのクレーム / EEOCへの通告/ EEOCによる調査 / 訴訟提起、和解交渉など

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◇ウェビナー:JETRO主催『カリフォルニア州のPFAS(有機フッ素化合物)関連規制解説セミナー』に登壇しました。(4/27/2023)

ジェトロサンフランシスコでは、カリフォルニア州のPFAS(有機フッ素化合物)関連の規制を日本企業関係 者の皆様に解説するセミナーを開催します。全米でPFASの規制を強化する動きがあるなかで、カリフォル ニアでも2023年、食品包装、子供製品、繊維製品などでPFASに関連する規制が施行済み、または、今後 施行予定です。本セミナーでは、専門家より、カリフォルニアにおけるPFAS規制の概要、対象の商品、対 象の事業者、事業者にとって必要なことや対策方法、違反した場合の執行方法などを説明致しました。

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◇ウェビナー:JETRONY主催(第93回)米国 IPGセミナー 『米国における「攻め」の知財戦略II~競業避止条項の近況と規制への対処~』 ⇒US IP study Group Seminars セミナー | 知的財産に関する情報 – 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ (jetro.go.jp)に登壇しました。

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★ご案内: Freeborn & Peters LLPとの合併:

  • この度2023年3月1日付でFreeborn & Peters LLPは、Smith, Gambrell & Russell, LLPに合流することになり、「Smith, Gambrell & Russell, LLP」の名称で法律業務を提供することになりました。この合流により、Smith, Gambrell & Russell, LLPは、国内外14拠点に約400名の弁護士を擁し、年間総収入は2億6千万ドルを超えるグローバルな総合法律事務所となります。この数字に基づくと、合流後の事務所は、2022年のAm Law 200で約132位NLJ 500で116位にランクされることになります。Freebornの強力なシカゴブランドは、全米で最も重要なビジネスの中心地の1つであるシカゴに100人以上の弁護士が加わることになります。この合流により、アトランタ(弁護士数約140名)、シカゴ(弁護士数約110名)、ニューヨーク(弁護士数約60名)の3都市が、弁護士数で最大となるオフィスとなります。

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◇経団連推奨書籍『サイバーリスクマネジメントの強化書 経団連「サイバーリスクハンドブック」実践の手引き』こちらは昨年2022年5月に実施された3週間連続のウェビナーの内容『コンセプトは、サイバーリスクは経営課題、及び、もし貴方がもし明日CISOに任命された時の実践的手引書』を主として作成された書籍となります。▶購入:https://pub.nikkan.co.jp/book/b10026544.html▶詳細:PR Times   (2/1/2023)

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★ご案内:米国各州へのAnnual Reportの提出について。 州によって異なりますが、第1四半期、第2四半期に提出期限が設けられている場合が多く、年度末の忙しさもあって、お忘れがちなところです。弊所では、クライアント様から個別のご依頼がある場合、米国法人の登記・登録の維持のために、Annual Reportの作成、提出をお手伝いするサービスも提供しております。(2/17/2023)

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◇セミナー:JETRO主催『最新Proposition65 解説』に登壇しました。(1/19/2023)

  • Prop65は、カリフォルニア向けにビジネスをする上で、関係 するビジネスが多く、留意するべき規制の一つです。ウェビナ―では、専門家より、Prop65の概要・対 象者・対象となる化学物質のほか、Prop65に準拠したWARNINGの記載例、違反した場合のエンフォ ースメント、さらには訴訟事例などを説明しました。

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◇GTIE Greater Tokyo Innovation Ecosystem GAP ファンドプログラム 米国法務アドバイザーに小島が就任しました。11/1/2022(2022年度)

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◇ TGA (東北グローバルアクセラレーション)スタートアップ支援 米国法務アドバイザー に小島が就任しました。10/1/2022 (2022年度)

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◇弊所のインタビュー記事が企業概況に掲載されました。 (10.1.2022)

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◇ウェビナー:セキュリティ対策~事前・事後の対応をケーススタディー』に登壇しました。(9.16.2022)

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◇ウェビナー:『米国拠点のリモートワーク規定・体制を総点検!』に登壇しました。おかげさまで、応募者が300名を超える大人気のセミナーとなりました。(9.8.2022)

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◇ウェビナー:モノづくり日本会議(事務局:日刊工業新聞社)主催、経団連・IPA後援『サイバーリスクに組織一丸で立ち向かう- 経団連作成「取締役サイバーリスクハンドブック」をマスターし会社を守るために』のウェビナー第1回目 「サイバー攻撃の『激戦区』 米国におけるケーススタディと『Best Practice』」と第3回目 「締めくくりのトークLIVEと質疑応答に 」 に登壇しました。またこの度、書籍が来年2023年の1月に出版される事になりました。

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■2022年度JETRO中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター<法務・労務>就任しました。 (7.28.2022)

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■人材会社 Quick USAのニュースレターに佐賀執筆の記事「サイバーセキュリティリスクへの法的対応~事前準備の重要性~」が掲載されました。(6.23.2022)

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◇ウェビナー:5月に毎年恒例のSGR’s Employment Seminar (人事労務セミナー)を開催しました。(5.2022)

■内容:

  • 2022年版:従業員の福利厚生(給与・残業手当・有給休暇等)にかかる新たな法的留意点  Yash Dave
  • ポスト・コロナの世界で企業に求められる雇用法の遵守体制Matthew ClarkeSasha Greenberg
  • 確定拠出型個人年金制度(401(k))にかかる法的義務・事務手続の複雑化:米国労働省と裁判所の最新動向 Teri King
  • 雇用主による医療保険プランの設計に関する法的論点(ERISA、HIPAA、オバマ・ケア等) – 2022年版 Angela RobertsLaura Andrew
  • (雇用主に対して厳格といわれる)カリフォルニア州の雇用法についての留意点Patrick Cain
  • 労務災害その他就業中・就業場所での事故・病気に関する法令上の留意点(OSHA等)Stephen O’Day
  • バイデン政権における移民法・グリーンカード・Eビザ、Lビザ、H1ビザ等にかかる政策動向と留意点 Laleh SharifiChris Schulte
  • 訴訟弁護士の視点で解説:雇用慣行に対する独禁法の適用例 – 競業他社間の給与協定・相互引き抜き禁止協定、その他の競争法に反したプラクティスに対する、バイデン政権下での米国司法省・連邦取引委員会による取締の強化)Parker Sanders

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■人材会社 Quick USAのニュースレターに猪子執筆の記事「仕事に役立つ!アメリカ法律解説- 職場で気を付けたい年齢発言」が掲載されました。(4.30.2022)

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◇ものづくり日本会議(事務局:日刊工業新聞社)主催・経団連、IPA後援ウェビナー、『サイバーリスクに組織一丸で立ち向かう 経団連作成「取締役サイバーリスクハンドブック」をマスターし会社を守るために』の案内が、日刊工業新聞に掲載されました。また、日刊工業新聞無料ニュースサイト『ニュースイッチ』の方にも記事が掲載されました。(4.26.2022)

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◇ウェビナー:パソナ社と当事務所共催で「米国の大退職時代に勝ち抜くためには~”組織再設計の必要性”と”従業員エンゲージメント”:リーガルから見る”やる気”のサポート」を開催しました。(3.2.2022)

▶詳細:https://www.pasona.com/seminar/sgr_ibd_030122/

弊所の小島 清顕が「従業員エンゲージメント」および、アメリカでの「ダイバーシティ」の概念と歴史的な背景についてお話しました。企業としてどのように従業員と向き合うべきかという課題に対して、その鍵となるのが「従業員エンゲージメント」です。様々な人財が集うアメリカにおいて、従業員エンゲージメントを高めるために多様性への理解を欠かすことはできません。また、多様化が進む職場において、雇用者が特に法的に注意しなければならない問題が「差別の禁止」です。米国の法律で定められている「保護枠」の内容と具体的対策について。

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◇ウェビナー:『米国における IPO 最新動向と日本企業における留意点』に登壇しました。 (2022/1/19)

▶ 詳細: https://www.glasiaous.com/events/detail/482
本セミナーでは、将来 の IPO を検討 しているスタートアップ企業や、ビジネスをグローバルに展開 したいと考 えている企業 の皆様
に、米国における IPO 最新動向 と日本企業における留意点 について解説いたしました。

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◇ウェビナー:2021年12月に開催しました アメリカ現地スペシャリストが解説「人事エンゲージメント」と「DX」で企業を活性化する方法ウェビナーの録画をご案内します。:▶HR & DX Webinar Form (bengmcframe.com)

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◇ウェビナー:Marsh Japan、FireEyeセキュリティーと当事務所主催 『サイバーリスクと取締役会の役割について考える』 を開催しました。(2021/12/22)

▶ 詳細:https://mmc.zoom.us/webinar/register/9216384094356/WN_fViGkWDqSfe05c7L9CIQKw

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◇ウェビナー:東京商工会議所主催 『 ポストコロナの米国進出~現地の最新事情と留意点をご紹介~ 』に登壇しました。(12/10/2021)

▶詳細 : https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109112.html

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◇ウェビナー:Business Engineering America, Inc. (株)シムトップ と当事務所主催 『アメリカ現地スペシャリストが解説:アメリカ現地スペシャリストが解説:「 人事エンゲージメント」と「DX」で企業を活性化する方法 』 を開催しました。(2021/12/9)

▶詳細:https://us02web.zoom.us/webinar/register/2316366094282/WN_Id5OI41FQIufNEnmJxyl5A

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◆ 一般社団法人日本スタートアップ支援協会にて、当事務所の小島が顧問に就任しました。(11/2021)

https://www.yumeplanning.jp/expert/

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◇ウェビナー: 「子会社管理とグループ/ガバナンスの落とし穴 ~税務・移転価格・法務の観点から~」に登壇しました。(11/17/2021)

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◇ウェビナー:ナッシュビル日本国総領事館主催『米国における ESG・脱炭素のトレンドと展望 – 法的背景と諸規制を中心に 』に登壇しました。 (11/4/2021) 録画はこちらからご覧ください。

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◇ウェビナー:パソナ主催『ワクチン接種義務化による人事管理への影響とは」~最新法規制・ガイドラインを米国弁護士が解説~』に登壇しました。 (11/4/2021)

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◇ ウェビナー:The Venture Cafe Tokyo主催 『 YOUは何しにUSへ? パート2 ~ アメリカ FOR BEGINNERS: ぼんやりとアメリカ上陸を考え始めた方への道しるべ 』に登壇しました。(2021/11/4) ウェビナーの詳細

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◇ウェビナー:JETRO主催「CCPA・CPRAプライバシーポリシー対策セミナー」に登壇しました。(10/28/2021)

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◆大阪商工会議所の国際ビジネスサイト(Intl-OCCI) 法律・知的財産(特許・商標・意匠)に当事務所の情報が掲載されました。(2021/10/1)

http://www.intl.osaka.cci.or.jp/index.php/m/supporters/a/index/c/4

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■経済産業省 「Healthcare Innovation Hub 通称:InnoHub – ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業の窓口」にて当事務所の小島がアドバイザーとして就任しました。(7/1/2021)

https://healthcare-innohub.go.jp/advisors/

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■ウェビナー:福岡アジアビジネスセンター共催・ミシガン州経済開発局公社主催、後援アメリカ大使館『ポストコロナにおける米国進出ウェビナー ~営業・マーケティングおよび法律の専門家に聞く現地最新情報~』に登壇しました。  (2021/8/4)

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■ウェビナー:横浜市主催 米国ライフサイエンス・オンラインセミナー・シリーズ ~米国市場参入の道のりと米国デジタルヘルス市場の最新動向~ 第一回 『米国ライフサイエンス市場への道のりと落とし穴』 に登壇しました。(2021/6/23)

トピック:第一回 米国ライフサイエンス市場への道のりと落とし穴

I. 米国市場への進出
II. 現地法人設立が得策?
III. 何州に設立するのか?
IV. 知財を護って共同開発・共同研究
V. FDAの規制とは?
VI. 拡販のための仕組みと注意点

第1~3回までの全ウェビナーの詳細https://businessyokohama.com/jp/2021/05/26/na-lifescience-online-seminar-series/

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■ウェビナー:一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA)主催 『不可抗力条項(フォースマジュール条項)に関するウェビナー』 に登壇しました。(2021/5/26)

トピック :

1)Force Majeure(不可抗力免責)条項とは

2)契約書の記載と解釈のポイント

3)Force Majeure条項の利用を宣言された場合

4)Force Majeure条項を利用する場合

5) Force Majeure条項が契約書に含まれない場合

6)今後の契約締結における注意点

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■ウェビナー:The Venture Café Tokyo主催、Hutchinson and Bloodgood LLP社と当事務所にて 『YOUは何しにUSへ?アメリカ法人設立の進め方とポイント』に登壇しました。(2021/5/13)

1.Youは何しにUSへ?

2.アメリカに法人設立?

3.アメリカ法人設立の進め方

4.州選びについて

5.選ぶべきビザの種類

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■ウェビナー:日本国総領事館およびJETRO主催「レストラン向け米国連邦政府補助金(Restaurant Revitalization Fund)申請方法の解説動画(最新版)」に登壇しました。(2021/5/1)

動画・資料: こちらからご覧ください  

( JRA-米国日系レストラン協会のウエブサイト)

トピック: 

Restaurant Revitalization Fundの概要について

Restaurant Revitalization Fundの申請方法について

Q&A  1) 基本事項 2)対象となる飲食店など 3)補助金額 4)申請について 5)その他

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■ ウェビナー:NEDO主催シリコンバレー オンライン英語知財セミナー 『Bay Area CHIZAI 31st Seminar』 に当事務所の知財パートナー Michael J. Riesenと小島が登壇しました。(2021/4/24)

  • グローバルな特許出願 : 『 時は金なり 

発明を戦略的に保護するためには、効率的かつ予測可能性をもって特許出願に臨むことが非常に重要です。しかし、独自の技術を広くカバーしようとすると、しばしば出願審査が長期化し、費用もかさんでしまいます。さらに、グローバルに事業を展開されている企業は、マーケットと生産拠点のある国の特許保護を受けるために、複数の国の特許出願の費用や手続きを理解し、比較検討することが不可欠です。どのようにすれば、審査期間とコストを管理しながら、イノベーションを効果的に保護することができるのでしょうか?

本セミナーでは、日本、米国、欧州で活躍する知財弁護士Michael Riesenと日本国特許庁の稲垣良一氏が、企業がグローバルな特許保護のために、リソースを最大限に活用し、効果的なグローバル特許プログラムを構築するための情報をご案内致しました。

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■ウェビナー: 当事務所にて『Workplace 2021 – Employment Law First Aid Kit: Healing from a Pandemic(職場・雇用法2021~パンデミックからの回復期の応急措置キット~)』を開催しました。(2021/4/21)

トピック:

  • 雇用法の最新動向
  • 401(k)等のリタイヤメント・プランー運用について善管注意義務を負う雇用者はどのような措置をとるべきか
  • 雇用ベースのビザ・グリーンカード等の移民法最新動向
  • パンデミック時代の労働安全衛生法(OSHA)の遵守と当局による取締り最新情報
  • ポスト・パンデミック期の障害を持つアメリカ人法(ADA)の合理的配慮措置の判断基準・運用
    • パンデミック期の休職・休暇に関する課題への対応など2時間半に渡り、盛沢山でお送りする予定です。

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■ウェビナー:日本国総領事館およびJETRO主催のレストラン向け連邦政府補助金(Restaurant Revitalization Fund)の解説動画にて、当事務所の小島と猪子が登壇しました。(2021/3/29)

トピック:

  • 1. 補助金概要
  • 2. 対象となる事業者
  • 3. 補助金額
  • 4. 申請に当たって事前に準備すべきもの

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■ウェビナー:Business Engineering America, Inc. と当事務所主催 『コロナ復興フェーズに備える!米国製造業の人材/DX対策』 に登壇しました。(2021/4/23)

  •  米国弁護士からみた戦略的”Recruitment & Retention”プラクティカルアドバイス:
  • 各州の労働省・地元労働局等と常時コンタクトを保ち、労働状況や、トレーニング・リクルートイベント等につきパルス確認・情報を収集。
  • 近辺のCommunity Collegeやチャーター高校等とのタイアップでな人材へのコネクションを作り上げる工夫を(InternshipやApprenticeの御検討)
  • 米国にいる外国人留学生を、ビザや永住権スポンサーでリクルート(特にSTEM系・エンジニア系等)。
  • 給与+Benefits で米系企業に負けない魅力づくり
    《健康保険(+Vision, Dental)、Long Term Disability &Short Term Disability Insurance、FSA (Flexible Spending Accounts)、HSA (Health Savings Accounts)等。》

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■ウェビナー:ミシガン経済開発公社(MEDC)と滋賀県共催『ウィズコロナ・ポストコロナにおける米国進出ウェビナー ~営業・マーケティングおよび法律の専門家に聞く現地最新情報~』に登壇しました。(2021/2/9)

  • I. 弁護士・会計士など専門家と共同することの重要性
  • II. 現地法人設立のメリット及びステップ
  • III. 代理店及びセールスレップを活用する場合の法的留意点

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■ウェビナー:Burnette Insurance社と当事務所主催『 The Employee Handbook Seminar – What to Include in 2021 』 を開催しました。(2021/2/5)

  1. バイデン政権下での法改正の可能性は、雇用者とその政策にとって何を意味するのか?
  2.  従業員の政治的集会、抗議、暴動への参加について、ハンドブックの方針はどのように対処できるか?
  3. 従業員が在宅勤務を必要とする可能性のあるシナリオに対応した効果的なリモートワークポリシーを持っていますか?
  4. ハンドブックの中に、合理的な便宜のためのガイダンスを含む最新のADAポリシーを持っていますか?COVIDはADA上の障がいとみなされるのでしょうか?
  5.  マリファナの合法化の増加にどのように対応していますか?
  6. ハンドブックには、反差別に関するEEOCの最新の定義やガイダンスが含まれていますか?

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OSHA (米国安全衛生局)は、2021年1月29日付けで職場でのCOVID-19の感染の軽減と予防に関する新たなガイダンスを発表しました。(2021/2/3)

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「米国行きフライト搭乗の際のCOVID陰性結果の提出義務付けについて」発表がありました。(2021/1/12)

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■ウェビナー:大阪商工会議所主催『アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」~ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて~』に登壇しました。というテーマでお話させていただきました。(2021/1/29)

コロナ禍における最新の米国・シリコンバレーのビジネス事情

②米国の対内・対外、中⾧期展望 米国新政権の国内税務・労務政策など 戦後の「米国世界秩序」崩壊(?)とその後。

③シリコンバレーで見る日系企業の”協業”模索 ~アメリカ市場は特殊な環境なのか?

④米国進出の形態とそれに伴う手続き~Joint R&D、Joint Venture~ IP マネジメント(Background, Foreground, Derivative)

⑤How to Commercialize / How to make business in US~企業内プロセスから考えるアメリカ市場へのアプローチ~

⑥日本法と比較したアメリカ法「入門編」

⑦商業化における外部業者の使い方(Agency、フランチャイズなど)

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■「PPPローンの返済免除申請と不服申立てについて」12月9日にSBAより新しいFAQ(Frequently Asked Questions)53番が発表されましたので、その内容を踏まえ、記事をアップデートさせていただきました。(2020/12/11)https://www.sgrlaw.com/wp-content/uploads/2020/12/SGR_PPP-1.pdf主なアップデート事項は以下の通りとなります。

1)非LLB(融資額が$2 million以下)の借主でも、監査の対象になる可能性があります。

2)FAQ53番では、監査における必要性の質問票の位置づけ、監査中にSBAから追加情報要請がある点につき言及されています。

3)返済免除申請の提出のタイミングについて、対象期間は8週間または24週間です。

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■ウェビナー:東京商工会議所主催 「withコロナ時代の米国ビジネスセミナーにて~大統領選挙と「ニューノーマル」の行方、そして今後の米国投資~ に登壇しました。(2020/11/30)

トピック:

(1)米国大統領選挙の結果と今後の見通し

(2)コロナ禍の米国最新事情レポート▹各種トレンド・政策等のご紹介 ▹雇用状況と採用・解雇・労使紛争の傾向

(3)紛争における調停・仲裁の促進、必要書類、工程の詳細

(4)米国投資時の典型契約書のキーポイントリスト ▹販売契約書・代理店契約書・キーパーソン雇用契約書

(5)今、留意すべき米国ビザのポイント

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■ウェビナー:「コロナ時代の雇用管理と在宅勤務の拡大に伴う注意点の開設」に登壇しました。(2020/11/11)

トピック:リモートワーク拡大の影響 リモートワークの諸問題 ① 情報管理

② 労務管理(時間外労働の管理、社内ルールなどの再整備、差別の禁止・書類作成 )

③ パフォーマンス管理

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■ウェビナー:JETRO主催「ウィズコロナ・ポストコロナ 米国投資・事業展開に伴う危機管理」に登壇しました。(2020/9/10)

1.コロナ禍の経済への影響、再開への道のり

2. コロナ禍や抗議デモが米国社会へ及ぼす影響

3. 今後の世界情勢が米国投資活動に及ぼす影響

4. 米国投資の目的設定と手段(法人設立、他社との提携)

5. 米国投資における訴訟・紛争対応

6. 米国投資におけるビザ対応

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■米国大使館商務部SelectUSAにて『コロナ時代の米国での「働き方」と「オススメ」人事管理対策』とうテーマで当事務所の小島が登壇しました。(2020/8/27)トピック:1. コロナウイルスの影響  2. プチ地政学  3. アメリカ再生と復活の兆し 4. 日系企業様の特徴を最大化するために 5. 採用の「コツ」と、ひな形のご紹介 6. 解雇の「コツ」と、ひな形のご紹介 7. ニュー・ノーマルについて

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■ウェビナー:「ポストコロナの 米国進出・投資と事業運営 」 に登壇しました。(2020/7/30)

トピック:

1.「With コロナ」また「ポストコロナ」の米国経済状況

2. コロナ関係の紛争・訴訟状況

3. 米国投資における目的設定の重要性

4. 法人設立の進め方

5. 米国における各種契約書の種類と締結時に気を付けるべきリスク

6. 米国ビジネスでの紛争・訴訟対応について

7. 米国市場の魅力

8. 「With コロナ」また「ポストコロナ」における米国進出方法

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■ ウェビナー:業再開にあたっての法的注意点と COVID- 19関連訴訟対策」   に登壇しました。(2020/5/19)

トピック:1. 米国各州における事業再開 2. OSHA・CDC・DOL・EEOCのガイドラインの概要 3. 想定されるCOVID-19関連訴訟と対策 4. 事業再開に向けた具体的な実践方法

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■SGR – Webinar re Reopening of Business – May 19, 2020

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■SGR – PPPローンの500人要件について追加のFAQが公開 -May 6, 2020

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■ウェビナー:JETRO主催「新型コロナウイルス対策: 各種法令と現場での適用」 に登壇しました。(2020年4月13日)

トピック:

1. FFCRAおよびCARES Actの概要

2. 各法令内容の活用方法 • FFCRA、PPPローン、ERC、失業保険、どれを選択すべきか • 「Essential Business」の基礎となる文書 • 「Force Majeure」=「不可抗力」状況への対応 • 事業再開前の従業員用文書

3. 移民法関連情報

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■SGR – Webinar PPT re FFCRA CARES ACT PPP Loans etc. – April 13, 2020

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■SGR – 米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説 – March 27, 2020

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■セミナー:日本機械輸出組合(JMC)主催「アメリカ進出を成功に導く3つの『D』~デュー・ディリジェンス、契約書、契約の実行」 に登壇しました。(2020/2/3)

トピック:

1.アメリカ進出プロセスの概要

2. デュー・ディリジェンス(Due Diligence)

3. 契約書(Documents)    1) 基本合意書 2) 株式譲渡契約書 3) 合弁契約書

4. 契約の実行

5. その他の契約 1) 販売代理店契約書 2) 雇用契約書

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Additional Resources

Centers for Disease Control and Prevention

World Health Organization

United States Department of Labor

Travel Advisories

The President’s Coronavirus Guidelines for America

Guidance on Preparing Workplaces for COVID-19 (By Occupational Safety and Health Administration)


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