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事務所紹介 Introduction

Smith, Gambrell & Russell, LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所）は、1893年に創設され、創業133年を迎えるジョージア州アトランタ市発祥の米国総合法律事務所です。

弊所の日本プラクティス・チームは、「お客様が安心してビジネス面で活躍できるよう、いつでも気軽に相談でき、法律面でお役に立てる法律事務所でありたい」という精神の下、アメリカに進出しビジネスを展開する日系企業様に対し、日英両言語で法律面のサポートをしています。また、日本そしてその他世界各地の法律事務所と連携し、アメリカのお客様の日本進出等のお手伝いもしております。

■日本語でお気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談内容に応じて、弁護士・専門スタッフが最適な担当者をご案内いたします。

📩 お問い合わせ・ご相談
japan@sgrlaw.com

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ジャパンプラクティスチームには、日本人弁護士の小島 清顕（こじま・きよあき）、大沼 J. Susan (おおぬま・スーザン）、川崎 晋平（かわさき・しんぺい）、岡本 駿之（おかもと・しゅんじ）、日本からのVisiting Attorneyである小池晨（こいけ・しん）、交換弁護士の澁谷彰平（しぶや・しょうへい）、内田考成（うちだ・こうせい）、杉秋甫（すぎ・あきほ）、関川淳子（せきがわ・じゅんこ）、ならびに日本人スタッフのマーケティング担当の柿内さおり（かきうち・さおり／日本在住）、Ledvinka亜希子（レドヴィンカ・あきこ）、パラリーガルの関可菜（せき・かな）、が在籍しています。チーム一同、日本企業の米国進出・事業展開に関する幅広い法務ニーズに、日本語で対応しています。

SGR法律事務所には、約370人の弁護士が所属しています。取扱分野は、法人設立、各種契約、M&A・合弁・業務提携、雇用・労務、訴訟・紛争、企業誘致・助成金交渉、貿易・通商関連、環境、建設、不動産、知財、倒産、税務、遺産相続計画、年金・福利厚生、海事、サイバーセキュリティ・情報保護、移民法・ビザ等、企業法務全般をカバーしています。全米法律事務所ランキング・トップ200（Am Law 200）にも継続して選出されています。

本拠地であるアトランタ(GA) の他、ニューヨーク(NY)、ワシントンDC、ロサンゼルス（CA）、ジャクソンビル、マイアミ、タンパ（FL）、オースティン、ヒューストン（TX）、シャーロット（NC）、シカゴ（IL）など全米の主要な１１都市と、アメリカ国外ではイギリス（ロンドン、サウスハンプトン）、ドイツ（ミュンヘン)、イタリア（ミラノ）含め全国１５拠点を構えています。また弊所ではインターナショナル・プラクティスに力を入れ、日本チームの他、ドイツ、イタリア、イスラエル、韓国、中国のお客様にも多言語で法律サービスを提供しています。

このようにSGR法律事務所は、多種多様な案件に対応しておりますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。

Register SGR Newsletter

SGRでは、米国の法律に関わる最新情報・ウェビナー・執筆記事のニュースレターを配信しております。ご希望の方は、こちら（skakiuchi@sgrlaw.com）のEmail宛てにご連絡をお願いします。

SGR Japan Practice Legal Alert

これまでに掲載されたSGR Japan Practice Legal Alert・執筆記事・ウェビナーの一覧は下記よりご覧いただけます。 
⇒こちら 

SGR 法律事務所のクライアント

最高レベルのリーガルサービスの提供

1893年の創業以来、SGRは南東部、アメリカ、世界を牽引する様々な企業にサービスを提供してきました。SGRにとって最も重要なこと、それはクライアントとの強い信頼関係です。

弁護士のグローバルネットワーク

SGR法律事務所は世界有数の国際法律事務所ネットワーク、TerraLexに加盟しています。TerraLexは、100を超える国、155以上の法律事務所が加盟しており、登録弁護士数は、17,000人以上にのぼります。さらに、TerraLexを超えて、日々海外の法律事務所と情報交換や業務連携を行っています。

SGR法律事務所は、このような弁護士のグローバルネットワークの活用により、国外でビジネスを展開するクライアント様の幅広いニーズに対応し、現地法の専門知識を提供できるよう、海外の弁護士と専門分野や業界の知識を定期的に交換し、全世界の法律実務家と緊密な協力体制を築いています。

弁護士紹介 Attorneys’ Bios

▓　小島 清顕　Kiyo Kojima  パートナー弁護士

The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law (2025)

TEL: 404-426-4082   Email:  kkojima@sgrlaw.com

神奈川県小田原市出身。幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国 各地で弁護士業務を営む。SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。

趣味：瞑想、雑魚寝、散策、スタートレック、MCU、LOTR.

【業務分野】Corporate Law | Japan Practice |Labor and Employment Law | International Law | Corporate Governance | Real Estate Law |Entertainment

【取扱分野】

• 会社法（法人設立・登記等）、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
• 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
• 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
• 多種多様の紛争防止・対応活動（訴訟、仲裁、調停、その他交渉）。分野は雇用、商権、回収、知財、政府機関からの調査、等々）。
• 知的財産管理、活用、ライセンス、開発、等。
• 企業誘致・土地選定・助成金交渉や文書化等。その他各種幅広い法務に対応

【その他所属】（着任時系列順）

• JBA（南カリフォルニア日系企業協会）会員
• NEXsTokyo（東京都）法務メンター
• 地域間経済交流事業（東京都）アメリカ テキサス州法務 サポーター
• 日本スタートアップ支援協会顧問
• JETROサンフランシスコ2022年～現在＆ニューヨーク2024年～現在： 中小企業海外展開現地支援プラットフォームサポーター（法務全般）
• 経産省 Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー
• 厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）」 非常勤サポーター
• IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク
• ジョージア州日米協会理事（元会長）
• ジョージア州日本商工会理事

【資格】Georgia

【Recognitions】The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law (2025・2026)

【共同執筆書籍】『PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応』 2024年3月情報機構発刊

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▓　大沼 J. スーザン　Susan Onuma Counsel 弁護士

TEL:212-907-9781   Email: sonuma@sgrlaw.com

上場企業及び非上場企業のクライアントに対して、米国でビジネスを行う上での複雑な問題に対応するための法的指導助言を行う。個別案件の対応のほか、日系企業の米国子会社の外部顧問も兼任。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、雇用、輸出規制、独占禁止、債権管理・回収、イミグレーションなど、さまざまな規制や法律を理解し遵守することで、米国における会社経営をあらゆる側面から包括的にサポート。クライアント層は化学、消費財、食品、製造、不動産、物流、貿易、医薬品、医療品、小売、接客業など多岐に渡る。ビジネスおよび商取引に重点を置いて業務を行う一方、証言録取（デポジション）の準備や証拠開示（ディスカバリー）手続の支援など、複雑な米国訴訟でもクライアントをサポートする。個人事業主へのリーガルサポートや、個人のエステートプランニング、相続・遺産管理の対応、調整も行う。また、米国に居住していた被相続人に日本の親族または相続人がいるケースにおいて、遺言執行者（Executor）または遺産管理人（Administrator）を務めた経験を有する。日系企業及び日系アメリカン人コミュニティを支援するビジネスと市民団体のリーダーとして長年活躍する。

2014年には日米関係の推進に対する功績が称えられて日本の外務大臣表彰を受賞、2015年には「アウトスタンディング５０アジア系アメリカ人ビジネス賞」を受賞。2020年には、日本政府から最高の栄誉の１つである『旭日小綬章』を授与。

趣味：Susan Enjoys playing shopkeeper at her store “Kokoro” in Maple wood, NJ where she resides.

【業務分野】Corporate Law | International Law | Japan Practice | Labor and Employment| Real Estate Law| Corporate Governance

【所属】

• ニューヨーク⽇系⼈会 名誉会⻑・理事会メンバー
• 全⽶⽇系⼈博物館理事会（ロサンゼルス）
• ジャパン・ソサエティー（ニューヨーク）コーポレート・セクレタリー
•  ⽶⽇カウンシル（USJC）創設理事（ワシントンDC）
• アメリカ⽇本医学会理事（ニューヨーク）
• ニューヨーク⽇本史評議会 理事、副議⻑、事務局
• ⽇系アメリカ⼈市⺠連盟ニューヨーク⽀部理事会

【資格】New York

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▓　川崎 晋平  　Shimpei Kawasaki  Of Counsel 弁護士

TEL：212-907- 9707   Email: skawasaki@sgrlaw.com

Kawasaki Law Office PLLCの創業者であり、Smith, Gambrell & Russell法律事務所のOf Counsel（顧問）を務める。ホスピタリティ業界における豊富な実務経験を有し、ニューヨーク市内を中心に、レストランをはじめとする数多くのホスピタリティ関連事業者の法律顧問を務めている。Florida Coastal School of LawにてJ.D.（法務博士）を取得後、ニューヨークの大手法律事務所において、日本企業が関与する反トラスト法訴訟に従事。その後、ニューヨーク市内の大手ホスピタリティ分野の法律事務所にて、ビジネス弁護士として経験を積む。2019年にKawasaki Law Office PLLCを設立し、2020年にはSmith, Gambrell & Russell法律事務所の顧問に就任した。契約交渉、M&A・事業譲渡、労働・雇用紛争、リカーライセンス申請、商業不動産取引のほか、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約の作成支援、紛争予防および危機管理など、幅広い企業法務分野においてクライアントに助言を提供している。2019年以降、連続してSuper Lawyers等に選出されている。

【業務分野】Corporate Law |Japan Practice | Real Estate Law

【取扱分野】

• ニューヨーク州リカーライセンス申請一般
• 会社法（法人設立・登記等）、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
• 商業不動産リース契約（レビューおよび交渉）
• 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
• 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
• 多種多様の紛争防止・対応活動（訴訟、仲裁、調停、その他交渉）。分野は雇用、不動産、商権、回収、政府機関からの調査、等々）。
• その他各種幅広い法務に対応。

【メディアによる評価】スーパー弁護士2019-2025

【資格】New York　・New Jersey

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▓　岡本 駿之　Shunji Okamoto Counsel 弁護士

TEL: 404-815-3604   Email:  sokamoto@sgrlaw.com

茨城県立土浦第一高校、一橋大学法学部を卒業後、立教大学法科大学院修了。2010年12月に弁護士登録（63期）。都内法律事務所にて、紛争解決、M&A、株主総会対応、法人設立、人事労務、倒産案件等の企業法務を主に担当。また、個人の依頼者からの一般民事（労働関係、不動産関係、損害賠償事件）、家事事件（相続等）も取り扱う。2021年5月米国コーネル大学ロースクール修了。2021年8月から1年間SGR法律事務所の交換弁護士として勤務。　2023年10月に再度渡米し、SGR法律事務所のCorporate部門Japan Practice Teamに加わる。　趣味：剣道

【業務分野】Corporate Law | Japan Practice | International Law | Corporate Governance| Franchise and Distribution | Real Estate |Labor and Emloyment

【取扱分野】

• 会社法全般（法人設立、株主総会対応、各種手続）
• 紛争解決（裁判外交渉、訴訟等）
• M＆A関連（法務デューデリジェンス、契約書類の作成・レビュー等）
• コンプライアンス・ガバナンス、企業不祥事・危機管理対応、内部調査等
• 各種契約書の作成、レビュー
• 不動産取引、環境法、労働法、倒産法
• エステートプランニング（信託・遺言）、相続、移民法

【所属】

• 東京弁護士会
• ジョージア日本商工会 　　・　ジョージア州日米協会
• JETROサンフランシスコ＆ニューヨーク：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（法務）コーディネーター
• 地域間経済交流事業（東京都）テキサス州サポーター
• 厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）」 非常勤サポーター

【資格】

• ニューヨーク州 、日本

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▓　Bradford R. Czerwonky Counsel　知財弁護士

TEL:404-815-3935  Email: bczerwonky@sgrlaw.com

機械工学・物理学を中心する分野で、米国および海外特許出願・権利化を担当しており、知財ポートフォリオ戦略、グローバル知財保護に関する助言を提供しています。個人発明家から多国籍製造業企業まで、米国および日本のクライアントに対して、ビジネス視点に立った実践的な知財アドバイスを提供しています。ブラッド弁護士自身も米国特許4件の発明者であり、15年以上の新製品開発経験と、12年以上の特許法務経験を活かして、技術の保護を支援しています。特に、意匠権（デザイン）および海外案件に精通しており、PCT国内移行手続、海外特許・意匠登録などについて世界各国の現地代理人と連携しながら対応しています。特許性調査、侵害分析、デザインアラウンド検討も行っています。特許実務・知財戦略に関する教育資料作成にも力を入れています。法律業務以外では、木工、ウクレレを趣味としており、家族との時間、ボランティア、旅行、学習を楽しんでいます。ジョージア工科大学（Georgia Tech）機械工学専攻、最優秀成績で卒業、ジョージア州立大学、優秀成績で法務博士（J.D.）を取得。USPTO主催International Patent Drafting Competition、第1位チームに所属。

【日本との関わり】　日本との関係は深く、定期的に来日しており、日本特許庁を含む場で（U.S. Bar – Japan Patent Office Liaison Councilに所属）米国特許法に関する講演を英語・日本語で実施しています。日米の法務・ビジネスフォーラムにも参加しています。

【業務分野】Intellectual Property | Japan Practice | Manufacturing | Patent Law | Patent Prosecution | Trade Secrets

【取扱分野】

• 商標、著作権、規制対応、訴訟対応等。
• 対応技術分野は、消費財、医療、輸送、航空宇宙、産業機械、エネルギー等、機械・物理系産業全般。

【所属】

• National Patent Application Drafting Competition コーチ・Georgia PATENTSのプログラム（ボランティア）
• 地域改善協会（理事）

【資格】ジョージア州弁護士・米国特許商標庁（USPTO）登録弁護士

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▓　澁谷 彰平　Shohei Shibuya 交換弁護士

神奈川県横浜市出身。幼少期の数年間を米国ミシガン州で過ごす。日本の高校を卒業後、Kansas Wesleyan Universityに進学し、Business Administrationを専攻。同大学を卒業後、日米の民間企業勤務を経て、明治大学法科大学院に進学。2017年弁護士登録。同年から現在に至るまで横木増井法律事務所に所属し、国際取引、紛争解決、知的財産、情報・通信・IT、会社法等を主たる業務分野として対応。2025年米国 University of California, Los Angelesロースクール（LL.M.） Specialization in Media, Entertainment, Technology, and Sports修了。2025年7月よりSGR法律事務所にて交換弁護士として執務。趣味：NBA・MLB・NFL観戦、国立公園巡り

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▓　小池 晨　Shin Koike　

長野県出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、慶應義塾大学法科大学院に進学。在学中に司法試験予備試験に合格し、同大学院を中退。2016年に弁護士登録し、同年より長島・大野・常松法律事務所に所属。ライフサイエンス・ヘルスケア、不動産取引、M&A、ジェネラルコーポレートなど、幅広い分野において国内外のクライアントにリーガルサービスを提供している。2021年から2023年まで、厚生労働省大臣官房に出向し、重要政策の立案等に関する法的助言を行う。2024年から2025年にかけてStanford Law SchoolのLL.M.を修了するとともに、同校に設置されたThe Center for Law and the BiosciencesのStudent Fellowとして採用され、リサーチペーパーの執筆などアカデミア分野での研究活動にも従事。主要著作・論文として、「Medical Tourism into Japan: Can Japan Ride the Big Wave?」、「In the Twilight of Regulation: DTC Genetic Testing and Medical Practice in Japan」、「The Dawn of a New Era in Genomic Medicine in Japan: The Genome Medicine Promotion Act」（いずれもSLS Law and Biosciences Blog）、「The Legal 500: 1st Edition Life Sciences Country Comparative Guide – Japan」（共著、Legalease Ltd、2024年）など。

その他所属：厚生労働省委託 「医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）」 非常勤サポーター

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　▓　内田　孝成　Kosei Uchida

東京都出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2019年に弁護士登録し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。国内外のM&A及びコーポレート案件を主たる業務分野 として対応。2022年から2023年まで、大手日系自動車メーカーに出向し、各種事業案件に関する法的助言、契約対応及びリスク分析を担当。2026 年5月、米国University of Virginia School of Law（LL.M.）修了。2026年8月より、SGR 法律事務所にて交換弁護士として執務。趣味：離島巡り、BBQ（焼く・食べる兼任）

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▓　杉　秋甫　Akiho Sugi

福岡県北九州市出身。早稲田大学人間科学部卒、東京大学法科大学院修了。2020 年に弁護士登録し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に所属。M&A、ジェネラルコーポレート、独占禁止法等を主たる業務分野 として対応。2024年から2025年まで、大手日系素材メーカーに出向し、事業戦略に伴う法的な助言・リスク検知および法的スキームの構築を担当。2026 年米国University of California, Berkeleyロースクール（LL.M.）Specialization in Business Law修了。2026年8月より、SGR 法律事務所にて交換弁護士として執 務。

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　▓　関川 淳子　Junko Sekigawa  

東京都出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、慶應義塾大学法科大学院を修了。2011年弁護士登録。TMI総合法律事務所に所属し、国内外の商標、不正競争、著作権を中心とする知的財産権法務、ブランド保護、紛争対応等に従事。大手通信会社及び製薬会社への駐在経験を有する。2018年California Bar登録。2025年から2026年にかけてStanford Law SchoolのLL.M.（Law, Science & Technology）に留学し、米国知的財産法に加え、AI・テクノロジー法等を学ぶ。2026年8月よりSGR法律事務所にて交換弁護士として執務。趣味：FEELCYCLE、空手（観る専門）、BBQ（食べる専門）

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▓　柿内さおり Saori Kakiuchi  (Japan Desk Executive)　skakiuchi@sgrlaw.com

大分県出身。日本では自動車部品メーカーの人事部にて海外駐在員への支援を担当。渡米後、米国企業のNY・NJエリアにおける人事・総務業務に従事。GA州では約12年間、人材会社の支店長兼Executive Consultantとして米国南東部8州を担当し、新規開拓を得意として、特に米国初進出の日系企業へ幅広い現地紹介サポートを行う。2018年に帰国し、米国会計事務所の日本支店立ち上げを支援。2019年4月よりSGR法律事務所に入所し、新規顧客開拓およびマーケティング（セミナー企画・運営、ニュースレター配信等）を担当。アメリカ大使館、米国州政府事務所・州の経済開発局、自治体、大学、スタートアップなどとのネットワークを構築し、日本企業の米国進出・事業展開を支援している。　趣味：ゴルフ、ダンス

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▓　レドヴィンカ亜希子 Akiko Ledvinka  (Japan Practice Administrator)

愛知県出身。日本では花き市場の総務/営業/商品企画、及び自動車部品メーカーの総務/人事で勤務。その後渡米し、ジョージア大学日本語学科にてネイティブアシスタントを務める。以後、日英ゲーム翻訳ビジネスを2013年に起業し、マネージメントを行うかたわら、日系商社に６年間勤務、国際貿易、営業事務の業務に携わった。2021年4月末よりSGR法律事務所にJapan Practice Administratorとして入所、秘書業務、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。

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▓　関可菜　Kana Seki  (Paralegal)　

秋田県出身。日本では住宅資材メーカーの営業事務、及び住宅メーカーの海外事業部で勤務。その後現地法人立ち上げのために米国に赴任。法人登記、ビザ申請、人員採用、福利厚生導入、そして各種契約の締結、等々、企業側から第１人者として経験し、完了に導く。ジョージア州で4年間勤務の後、日本へ帰国。その後、観光・食品業界の小売現場にて、業務に従事。2023 年 4 月より SGR 法律事務所に Paralegalとして入所、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。