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Japan Practice Team 日本語

事務所紹介 Introduction

Smith, Gambrell & Russell, LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所)は、1893年に創設され、創業131年を迎えるジョージア州アトランタ市発祥の米国総合法律事務所です。

弊所の日本プラクティス・チームは、「お客様が安心してビジネス面で活躍できるよう、いつでも気軽に相談でき、法律面でお役に立てる法律事務所でありたい」という精神の下、アメリカに進出しビジネスを展開する日系企業様に対し、日英両言語で法律面のサポートをしています。また、日本そしてその他世界各地の法律事務所と連携し、アメリカのお客様の日本進出等のお手伝いもしております。

ジャパンプラクティスチームには、日本人弁護士の小島 清顕(こじま・きよあき)大沼 J. Susan (おおぬま・スーザン)川崎 晋平(かわさき・しんぺい岡本 駿之(おかもと・しゅんじ)、日本からの交換弁護士、高山大蔵(たかやま・だいぞう)、そして日本人スタッフのLedvinka 亜希子(レドヴィンカ・あきこ)、パラリーガルの関 可菜(せき・かな) 、マーケティングの柿内 さおり(かきうち・さおり- 日本在住)が在籍し、ジャパン デスクにて対応しています。

SGR法律事務所には、約400人の弁護士が所属しています。取扱分野は、法人設立、各種契約、M&A・合弁・業務提携、雇用・労務、訴訟・紛争、企業誘致・助成金交渉、貿易・通商関連、環境、建設、不動産、知財、倒産、税務、遺産相続計画、年金・福利厚生、海事、サイバーセキュリティ・情報保護、移民法・ビザ等、企業法務全般をカバーしています。全米法律事務所ランキング・トップ150(Am Law 150)にも継続して選出されています。

本拠地であるアトランタ(GA) の他、ニューヨーク(NY)、ワシントンDC、ロサンゼルス(CA)、ジャクソンビル、マイアミ、タンパ(FL)、オースティン(TX)、シャーロット(NC)、シカゴ、スプリングフィールド(IL)など全米の主要な11 都市と、アメリカ国外ではイギリス(ロンドン、サウスハンプトン)、ドイツ(ミュンヘン) にも拠点を構えています。また弊所ではインターナショナル・プラクティスに力を入れ、日本チームの他、ドイツ、イタリア、イスラエル、韓国のお客様にも多言語で法律サービスを提供しています。

このようにSGR法律事務所は、多種多様な案件に対応しておりますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。

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SGRでは、米国の法律に関わる最新情報・ウェビナー・執筆記事のニュースレターを配信しております。ご希望の方は、こちらskakiuchi@sgrlaw.com)のEmail宛てにご連絡をお願いします。

◆◆SGR Japan Practice Legal Alert◆◆

これまでに掲載されたSGR Japan Practice Legal Alert・執筆記事・ウェビナーの一覧は下記よりご覧いただけます。

⇒こちら

SGR 法律事務所のクライアント

最高レベルのリーガルサービスの提供
1893年の創業以来、SGRは南東部、アメリカ、世界を牽引する様々な企業にサービスを提供してきました。SGRにとって最も重要なこと、それはクライアントとの強い信頼関係です。

 

弁護士のグローバルネットワーク

SGR法律事務所は世界有数の国際法律事務所ネットワーク、TerraLexに加盟しています。TerraLexは、100を超える国、155以上の法律事務所が加盟しており、登録弁護士数は、17,000人以上にのぼります。さらに、TerraLexを超えて、日々海外の法律事務所と情報交換や業務連携を行っています。

SGR律事務所は、このような弁護士のグローバルネットワークの活用により、国外でビジネスを展開するクライアント様の幅広いニーズに対応し、現地法の専門知識を提供できるよう、海外の弁護士と専門分野や業界の知識を定期的に交換し、全世界の法律実務家と緊密な協力体制を築いています。

 

弁護士紹介 Attorneys’ Bios

小島 清顕 Kiyo Kojima  パートナー弁護士

TEL: 404-426-4082   Email:  kkojima@sgrlaw.com

神奈川県小田原市出身。幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国 各地で弁護士業務を営む。SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。

【取扱分野】

  • 会社法(法人設立・登記等)、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
  • 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
  • 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
  • 多種多様の紛争防止・対応活動(訴訟、仲裁、調停、その他交渉)。分野は雇用、商権、回収、知財、政府機関からの調査、等々)。
  • 知的財産管理、活用、ライセンス、開発、等。
  • 企業誘致・土地選定・助成金交渉や文書化等。その他各種幅広い法務に対応

【その他所属】(着任時系列順)

  • NEXsTokyo(東京都)法務メンター
  • 地域間経済交流事業(東京都)アメリカ テキサス サポーター
  • 日本スタートアップ支援協会顧問
  • JETROサンフランシスコ&ニューヨーク: 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター
  • 経産省 Healthcare Innovation Hub(通称:InnoHub)アドバイザー
  • 厚生省MEDISO 非常勤サポーター
  • IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク
  • ジョージア州日米協会理事
  • ジョージア州日本商工会会長

【資格】

  • Georgia

 

大沼 J. スーザン Susan Onuma Counsel 弁護士

TEL:212-907-9781   Email: sonuma@sgrlaw.com

NY出身。上場企業及び非上場企業のクライアントに対して、米国でビジネスを行う上での複雑な問題に対応するための法的指導助言を行う。個別案件の対応のほか、日系企業の米国子会社の外部顧問も兼任。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、雇用、輸出規制、独占禁止、債権管理・回収、イミグレーションなど、さまざまな規制や法律を理解し遵守することで、米国における会社経営をあらゆる側面から包括的にサポート。クライアント層は化学、消費財、食品、製造、不動産、物流、貿易、医薬品、医療品、小売、接客業など多岐に渡る。ビジネスおよび商取引に重点を置いて業務を行う一方、証言録取(デポジション)の準備や証拠開示(ディスカバリー)手続の支援など、複雑な米国訴訟でもクライアントをサポートする。個人事業主へのリーガルサポートや、個人のエステートプランニング、相続・遺産管理の対応、調整も行う。日系企業及び日系アメリカン人コミュニティを支援するビジネスと市民団体のリーダーとして長年活躍する。2014年には日米関係の推進に対する功績が称えられて日本の外務大臣表彰を受賞、2015年には「アウトスタンディング50アジア系アメリカ人ビジネス賞」を受賞。2020年には、日本政府から最高の栄誉の1つである『旭日小綬章』を授与。

【所属】

  • ニューヨーク⽇系⼈会 名誉会⻑・理事会メンバー
  • 全⽶⽇系⼈博物館理事会(ロサンゼルス)
  • ジャパン・ソサエティー(ニューヨーク)コーポレート・セクレタリー
  •  ⽶⽇カウンシル(USJC)創設理事(ワシントンDC)
  • アメリカ⽇本医学会理事(ニューヨーク)
  • ニューヨーク⽇本史評議会 理事、副議⻑、事務局
  • ⽇系アメリカ⼈市⺠連盟ニューヨーク⽀部理事会

【資格】

  • New York

 

川崎 晋平   Shimpei Kawasaki  Of Counsel 弁護士

TEL:212-907- 9707   Email: skawasaki@sgrlaw.com

群馬県前橋市出身。高校生1年生の時に渡米をし、大学時代はカンザスシティ(MO州)Park UniversityでCriminal Justiceを専攻し卒業。フロリダ・コースタル・ロー・スクールでJ.D.を取得後、ニューヨークシティーの大手法律事務所にて契約弁護士として日本企業が関与する反トラスト法訴訟の法的支援を行った後、ホスピタリティビジネスに特化した法律事務所Helbraun&Levey LLPにて弁護士として勤務。2019年にKawasaki Law Office PLLCを設立。2021年より、SGR法律事務所のニューヨーク・オフィスを拠点とし、ニューヨーク州のホスピタリティ産業を中心に業務を行い、ニューヨーク市内の多くのホスピタリティビジネスの顧問弁護士を務る。

【取扱分野】

  • ニューヨーク州リカーライセンス申請一般
  • 会社法(法人設立・登記等)、商法、また各種取引のアドバイス、コンプライアンス、交渉、そして文書作成業務。
  • 商業不動産リース契約(レビューおよび交渉)
  • 合併、合弁、業務提携、共同開発、ライセンシング等に関するアドバイザリ―、そして書類作成。
  • 労務相談、労組対策、そして雇用関連のアドバイス提供や文書作成。トラブルの対応も。
  • 多種多様の紛争防止・対応活動(訴訟、仲裁、調停、その他交渉)。分野は雇用、不動産、商権、回収、政府機関からの調査、等々)。
  • その他各種幅広い法務に対応。

【メディアによる評価】スーパー弁護士2019-2024

【資格】

  • New York
  • New Jersey

 

岡本 駿之 Shunji Okamoto Counsel 弁護士

TEL: 404-815-3604   Email:  sokamoto@sgrlaw.com

茨城県立土浦第一高校、一橋大学法学部を卒業後、立教大学法科大学院修了。2010年12月に弁護士登録(63期)。都内法律事務所にて、紛争解決、M&A、株主総会対応、法人設立、人事労務、倒産案件等の企業法務を主に担当。また、個人の依頼者からの一般民事(労働関係、不動産関係、損害賠償事件)、家事事件(相続等)も取り扱う。2020年8月に渡米し、2021年5月米国コーネル大学ロースクール修了。2021年8月から1年間SGR法律事務所の交換弁護士として勤務。2023年10月に再度渡米し、SGR法律事務所のJapan Practice Teamに加わる。

【取扱分野】

  • 会社法全般(法人設立、株主総会対応等)
  • 紛争解決(裁判外交渉、訴訟等)
  • M&A関連(法務デューデリジェンス、契約書類の作成・レビュー等)
  • コンプライアンス対応、企業の不祥事対策
  • 各種契約書作成、レビュー
  • 不動産法、環境法、労働法、倒産法、移民法

【所属】

  • 東京弁護士会
  • ジョージア州日本人商工会
  • ジョージア日米協会
  • JETROサンフランシスコ&ニューヨーク:中小企業海外展開支援プラットフォーム法務コーディネーター
  • 地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター

【資格】

  • New York and Japan (*日本の弁護士登録は東京都千代田区)

 

■ 髙山 大蔵 Daizo Takayama 交換弁護士 

長野県出身。早稲田大学法学部卒、早稲田大学法科大学院終了。2013年弁護士登録。2014年から現在に至るまでTMI総合法律事務所に所属し、知的財産、情報・通信・IT、訴訟、M&A、会社法、スポーツ法等を主たる業務として執務。同時に2015年から2022年まで公益財団法人東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の法務部にてSenior Managerとして執務し、大会運営全般についてリーガルサービスを提供。2024年米国 University of California, Los Angelesロースクール(LL.M.)修了。2024年6月よりSGR法律事務所にて交換弁護士として執務。主要著作・論文として、『知的財産判例総覧2014』(共著 青林書院、2016年)、「An update of NFT law developments: Japan」(共著 Asia Business Law Journal、2022年)。

 

■ 柿内さおり Saori Kakiuchi  (Japan Desk Executive) skakiuchi@sgrlaw.com

大分県出身。日本では自動車部品メーカーの本社人事部にて主に海外10拠点の駐在者・出張者への支援・ビザ手続きを行う。その後渡米し、ニューヨーク州にある日系食品会社にて人事・総務を経験。ジョージア州では約12年間人材紹介派遣会社のマネージャー及びExecutive Consultantとして、支店の立ち上げ・人材紹介派遣・新規開拓営業、また日系企業の米国進出現地サポートを幅広く行う。日本帰国後、米国会計事務所の日本支店立ち上げメンバーとして勤務。2019年4月よりSGR法律事務所の日本側にて、Japan Desk Executiveとして入所。営業・マーケティングを担当。セミナーやイベントの開催、他日系企業の米国進出を幅広くサポートしている。

 

■ レドヴィンカ亜希子 Akiko Ledvinka  (Japan Practice Administrator)

愛知県出身。日本では花き市場の総務/営業/商品企画、及び自動車部品メーカーの総務/人事で勤務。その後渡米し、ジョージア大学日本語学科にてネイティブアシスタントを務める。以後、日英ゲーム翻訳ビジネスを2013年に起業し、マネージメントを行うかたわら、日系商社に6年間勤務、国際貿易、営業事務の業務に携わった。2021年4月末よりSGR法律事務所にJapan Practice Administratorとして入所、秘書業務、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。

 

■ 関可菜 Kana Seki  (Paralegal) 

秋田県出身。日本では住宅資材メーカーの営業事務、及び住宅メーカーの海外事業部で勤務。その後現地法人立ち上げのために米国に赴任。法人登記、ビザ申請、人員採用、福利厚生導入、そして各種契約の締結、等々、企業側から第1人者として経験し、完了に導く。ジョージア州で4年間勤務の後、日本へ帰国。その後、観光・食品業界の小売現場にて、業務に従事。2023 年 4 月より SGR 法律事務所に Paralegalとして入所、ビザ・移民、法人登録・登記に関する法律業務を担当する。

 

 

 

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