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SGR Japan Practice News

SGRジャパンチーム最新情報

弊所の日本プラクティス・チームは、「お客様が安心してビジネス面で活躍できるよう、いつでも気軽に相談でき、法律面でお役に立てる法律事務所でありたい」という精神の下、アメリカに進出しビジネスを展開する日系企業様に対し、日英両言語で法律面のサポートをしています。また、日本そしてその他世界各地の法律事務所と連携し、アメリカのお客様の日本進出等のお手伝いもしております。

ジャパンプラクティスチームには、日本人弁護士の小島清顕（こじま・きよあき）、スーザン J. 大沼 （スーザン・大沼）、川崎晋平（かわさき・しんぺい）、岡本駿之（おかもと・しゅんじ）、山崎真司（やまさき・しんじ）、アドミアシスタントLedvinka 亜希子（レドヴィンカ・あきこ）、パラリーガル 関可奈（せき・かな）、Japan Desk Executive 柿内さおり（かきうち・さおり）、そして日本からの交換弁護士 髙山大蔵（たかやま・だいぞう）碓井允輝（うすい・みつき） や研修生が在籍し、日本語デスクにて対応しています。

Japan Practice Teamの詳細についてはこちらをご覧ください。

下記ウェビナー資料、またSGRニュースレター（米国の法律に関わる最新情報・ウェビナーや執筆記事のご案内）をご希望の方は、会社名、氏名、部署名を明記の上、下記E-mailアドレスまでご連絡ください。⇒ skakiuchi@sgrlaw.com

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◇ウェビナー：Randstad Japan主催　第14回人事、労務アップデートセミナー『問題社員への対応マニュアル第3章　問題社員との紛争に備える』に弊所の小島清顕が登壇しました。(12.14,2023) ▶詳細

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◇ウェビナー：『MEDISOセミナーシリーズ～医療系ベンチャーの壁を超える～ vol.08規制編：医療機器ベンチャーが理解すべき米国上市プロセス』に弊所の猪子晶代が登壇しました。（12.7,2023） ▶詳細

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★記事共有: 『FTCによる競業避止条項規制の展望』(11,2023)

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★記事共有：『日米を中心とした医薬品・医療機器規制の調和と審査迅速化の動き』(8,2023)

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◇ウェビナー：Randstad Japan主催 第13回人事、労務アップデートセミナー『問題社員への対応マニュアル第2章　問題社員の解決に向けたアクションプランの実施』に弊所の小島清顕が登壇しました。(11/9/2023)   ▶ 詳細:

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◇ウェビナー：Randstad Japan主催 第12回人事、労務アップデートセミナー『問題の把握と対処法の基本第1章』に弊所の小島清顕が登壇しました。(10/12/2023)   ▶ 詳細:

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◇ウェビナー：Randstad Japan主催、人事・労務アップデートセミナー『評価制度と正しい業績改善計画：PIP実施と結果に基づく処遇～第３章 』に登壇しました。(7.13.2023)

  • PIPのトリセツ（その３）～実施、決断、そして幕引きへ～

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◇ウェビナー：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Sander, Travis and Rosenberg, P.A.当事務所主催、一般財団法人海外投融資情報財団後援で『グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス ～米国における「強制労働」のコンプライアンス問題～』を開催しました。(6.28.2023)

■プログラム

  1. 強制労働コンプライアンス問題の概要
    • 強制労働とは何か、何故米国が注目するのか
    • 強制労働に対する各国の対応について
    • 米国における関連法規について
    • 規制対象のさらなる拡大について
    • 米国政府によるエンフォースメント／ケーススタディ
    • サプライチェーン・強制労働デューデリジェンスの実際
  2. 強制労働デューデリジェンスに関するAudit Program（監査プログラム）について

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★記事共有：『日米内部通報制度にあるトラップ』 (6/2023)

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◇ウェビナー：Randstad Japan主催 『人事、労務アップデートセミナー～弁護士があなたの疑問にお答えします～個人の生産性と組織力を高める「評価制度と正しい業績改善計画」 第2章PIPの設計と目標設定』に登壇しました。 (6/15/2023)

  • 「PIPのトリセツ（その２）～目標設定について」

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◇お知らせ：2023年度JETRO中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター＜法務・労務＞を2022年度に続き、今年も受託しました。　(6/2023)

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◇ウェビナー：人事、労務アップデートセミナー 『個人の生産性と組織力を高めるための「評価制度と正しい業績改善計画：PIP」～第1章』に登壇しました。(5/18/2023)

  • パフォーマンス向上プラン（PIP）の誕生～米国にて「ハラスメント」を避ける為の、ジョブ型職務評価方法～I.　背景　II.　「保護枠」とハラスメント　III.　「Job Related」

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◇現地セミナー開催：毎年恒例 SGR’s Employment Seminar (人事労務セミナー) @Jacksonville & Atlanta を開催しました。(5/25/2023)

  • Health & Welfare
  • Immigration
  • OSHA
  • ADA & FMLA
  • Non-Compete Agreements
  • New Legislation
  • Wage & Hour

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◇セミナー：2023年HRサミットin Atlanta　を当事務所にてハイブリッドで開催しました。『日系企業で働く人々を元気にするHRを軸とする企業経営と人財戦略』 (5/12/2023)

  • 従業員からのクレーム / EEOCへの通告/ EEOCによる調査 / 訴訟提起、和解交渉など

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◇ウェビナー：JETRO主催『カリフォルニア州のPFAS（有機フッ素化合物）関連規制解説セミナー』に登壇しました。(4/27/2023)

ジェトロサンフランシスコでは、カリフォルニア州のPFAS（有機フッ素化合物）関連の規制を日本企業関係 者の皆様に解説するセミナーを開催します。全米でPFASの規制を強化する動きがあるなかで、カリフォル ニアでも2023年、食品包装、子供製品、繊維製品などでPFASに関連する規制が施行済み、または、今後 施行予定です。本セミナーでは、専門家より、カリフォルニアにおけるPFAS規制の概要、対象の商品、対 象の事業者、事業者にとって必要なことや対策方法、違反した場合の執行方法などを説明致しました。

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◇ウェビナー：JETRONY主催（第93回）米国 IPGセミナー 『米国における「攻め」の知財戦略II～競業避止条項の近況と規制への対処～』 ⇒US IP study Group Seminars　セミナー | 知的財産に関する情報 – 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ (jetro.go.jp)に登壇しました。

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★ご案内： Freeborn & Peters LLPとの合併：

  • この度2023年3月1日付でFreeborn & Peters LLPは、Smith, Gambrell & Russell, LLPに合流することになり、「Smith, Gambrell & Russell, LLP」の名称で法律業務を提供することになりました。この合流により、Smith, Gambrell & Russell, LLPは、国内外14拠点に約400名の弁護士を擁し、年間総収入は2億6千万ドルを超えるグローバルな総合法律事務所となります。この数字に基づくと、合流後の事務所は、2022年のAm Law 200で約132位、NLJ 500で116位にランクされることになります。Freebornの強力なシカゴブランドは、全米で最も重要なビジネスの中心地の1つであるシカゴに100人以上の弁護士が加わることになります。この合流により、アトランタ（弁護士数約140名）、シカゴ（弁護士数約110名）、ニューヨーク（弁護士数約60名）の3都市が、弁護士数で最大となるオフィスとなります。

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◇経団連推奨書籍『サイバーリスクマネジメントの強化書 経団連「サイバーリスクハンドブック」実践の手引き』こちらは昨年2022年5月に実施された3週間連続のウェビナーの内容『コンセプトは、サイバーリスクは経営課題、及び、もし貴方がもし明日CISOに任命された時の実践的手引書』を主として作成された書籍となります。▶購入：https://pub.nikkan.co.jp/book/b10026544.html▶詳細：PR Times　　 (2/1/2023)

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★ご案内：米国各州へのAnnual Reportの提出について。　州によって異なりますが、第1四半期、第2四半期に提出期限が設けられている場合が多く、年度末の忙しさもあって、お忘れがちなところです。弊所では、クライアント様から個別のご依頼がある場合、米国法人の登記・登録の維持のために、Annual Reportの作成、提出をお手伝いするサービスも提供しております。(2/17/2023)

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◇セミナー：JETRO主催『最新Proposition65 解説』に登壇しました。(1/19/2023)

  • Prop65は、カリフォルニア向けにビジネスをする上で、関係 するビジネスが多く、留意するべき規制の一つです。ウェビナ―では、専門家より、Prop65の概要・対 象者・対象となる化学物質のほか、Prop65に準拠したWARNINGの記載例、違反した場合のエンフォ ースメント、さらには訴訟事例などを説明しました。

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◇GTIE Greater Tokyo Innovation Ecosystem GAP ファンドプログラム 米国法務アドバイザーに小島が就任しました。11/1/2022（2022年度）

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◇ TGA （東北グローバルアクセラレーション）スタートアップ支援 米国法務アドバイザー に小島が就任しました。10/1/2022　（2022年度）

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◇弊所のインタビュー記事が企業概況に掲載されました。 (10.1.2022)

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◇ウェビナー：セキュリティ対策～事前・事後の対応をケーススタディー』に登壇しました。（9.16.2022)

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◇ウェビナー：『米国拠点のリモートワーク規定・体制を総点検！』に登壇しました。おかげさまで、応募者が300名を超える大人気のセミナーとなりました。(9.8.2022)

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◇ウェビナー：モノづくり日本会議（事務局:日刊工業新聞社）主催、経団連・IPA後援『サイバーリスクに組織一丸で立ち向かう- 経団連作成「取締役サイバーリスクハンドブック」をマスターし会社を守るために』のウェビナー第1回目 「サイバー攻撃の『激戦区』 米国におけるケーススタディと『Best Practice』」と第３回目 「締めくくりのトークLIVEと質疑応答に 」 に登壇しました。またこの度、書籍が来年2023年の１月に出版される事になりました。

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■2022年度JETRO中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター＜法務・労務＞就任しました。　(7.28.2022)

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■人材会社 Quick USAのニュースレターに佐賀執筆の記事「サイバーセキュリティリスクへの法的対応～事前準備の重要性～」が掲載されました。(6.23.2022)

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◇ウェビナー：5月に毎年恒例のSGR’s Employment Seminar (人事労務セミナー)を開催しました。（5.2022)

■内容：

  • 2022年版：従業員の福利厚生（給与・残業手当・有給休暇等）にかかる新たな法的留意点  Yash Dave
  • ポスト・コロナの世界で企業に求められる雇用法の遵守体制Matthew Clarke& Sasha Greenberg
  • 確定拠出型個人年金制度(401(k))にかかる法的義務・事務手続の複雑化：米国労働省と裁判所の最新動向 Teri King
  • 雇用主による医療保険プランの設計に関する法的論点（ERISA、HIPAA、オバマ・ケア等） – 2022年版 Angela Roberts| Laura Andrew
  • （雇用主に対して厳格といわれる）カリフォルニア州の雇用法についての留意点Patrick Cain
  • 労務災害その他就業中・就業場所での事故・病気に関する法令上の留意点（OSHA等）Stephen O’Day
  • バイデン政権における移民法・グリーンカード・Eビザ、Lビザ、H1ビザ等にかかる政策動向と留意点 Laleh Sharifi| Chris Schulte
  • 訴訟弁護士の視点で解説：雇用慣行に対する独禁法の適用例 – 競業他社間の給与協定・相互引き抜き禁止協定、その他の競争法に反したプラクティスに対する、バイデン政権下での米国司法省・連邦取引委員会による取締の強化）Parker Sanders

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■人材会社 Quick USAのニュースレターに猪子執筆の記事「仕事に役立つ！アメリカ法律解説- 職場で気を付けたい年齢発言」が掲載されました。(4.30.2022)

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◇ものづくり日本会議（事務局：日刊工業新聞社）主催・経団連、IPA後援ウェビナー、『サイバーリスクに組織一丸で立ち向かう　経団連作成「取締役サイバーリスクハンドブック」をマスターし会社を守るために』の案内が、日刊工業新聞に掲載されました。また、日刊工業新聞無料ニュースサイト『ニュースイッチ』の方にも記事が掲載されました。(4.26.2022)

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◇ウェビナー：パソナ社と当事務所共催で「米国の大退職時代に勝ち抜くためには～”組織再設計の必要性”と”従業員エンゲージメント”：リーガルから見る”やる気”のサポート」を開催しました。(3.2.2022)

▶詳細：https://www.pasona.com/seminar/sgr_ibd_030122/

弊所の小島 清顕が「従業員エンゲージメント」および、アメリカでの「ダイバーシティ」の概念と歴史的な背景についてお話しました。企業としてどのように従業員と向き合うべきかという課題に対して、その鍵となるのが「従業員エンゲージメント」です。様々な人財が集うアメリカにおいて、従業員エンゲージメントを高めるために多様性への理解を欠かすことはできません。また、多様化が進む職場において、雇用者が特に法的に注意しなければならない問題が「差別の禁止」です。米国の法律で定められている「保護枠」の内容と具体的対策について。

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◇ウェビナー：『米国における IPO 最新動向と日本企業における留意点』に登壇しました。 (2022/1/19)

▶ 詳細: https://www.glasiaous.com/events/detail/482
本セミナーでは、将来 の IPO を検討 しているスタートアップ企業や、ビジネスをグローバルに展開 したいと考 えている企業 の皆様
に、米国における IPO 最新動向 と日本企業における留意点 について解説いたしました。

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◇ウェビナー：2021年12月に開催しました　アメリカ現地スペシャリストが解説「人事エンゲージメント」と「DX」で企業を活性化する方法ウェビナーの録画をご案内します。：▶HR & DX Webinar Form (bengmcframe.com)

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◇ウェビナー：Marsh Japan、FireEyeセキュリティーと当事務所主催 『サイバーリスクと取締役会の役割について考える』 を開催しました。（2021/12/22）

▶ 詳細：https://mmc.zoom.us/webinar/register/9216384094356/WN_fViGkWDqSfe05c7L9CIQKw

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◇ウェビナー：東京商工会議所主催 『 ポストコロナの米国進出～現地の最新事情と留意点をご紹介～ 』に登壇しました。（12/10/2021)

▶詳細 : https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109112.html

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◇ウェビナー：Business Engineering America, Inc. （株）シムトップ と当事務所主催 『アメリカ現地スペシャリストが解説：アメリカ現地スペシャリストが解説：「 人事エンゲージメント」と「DX」で企業を活性化する方法 』 を開催しました。（2021/12/9）

▶詳細：https://us02web.zoom.us/webinar/register/2316366094282/WN_Id5OI41FQIufNEnmJxyl5A

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◆ 一般社団法人日本スタートアップ支援協会にて、当事務所の小島が顧問に就任しました。(11/2021)

▶https://www.yumeplanning.jp/expert/

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◇ウェビナー： 「子会社管理とグループ／ガバナンスの落とし穴 ～税務・移転価格・法務の観点から～」に登壇しました。（11/17/2021)

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◇ウェビナー：ナッシュビル日本国総領事館主催『米国における ESG・脱炭素のトレンドと展望 – 法的背景と諸規制を中心に 』に登壇しました。 (11/4/2021)　録画はこちらからご覧ください。

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◇ウェビナー：パソナ主催『ワクチン接種義務化による人事管理への影響とは」～最新法規制・ガイドラインを米国弁護士が解説～』に登壇しました。 (11/4/2021)

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◇ ウェビナー：The Venture Cafe Tokyo主催 『 YOUは何しにUSへ？ パート2 ～ アメリカ FOR BEGINNERS: ぼんやりとアメリカ上陸を考え始めた方への道しるべ 』に登壇しました。(2021/11/4)　ウェビナーの詳細

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◇ウェビナー：JETRO主催「CCPA・CPRAプライバシーポリシー対策セミナー」に登壇しました。(10/28/2021)

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◆大阪商工会議所の国際ビジネスサイト（Intl-OCCI)　法律・知的財産(特許・商標・意匠）に当事務所の情報が掲載されました。（2021/10/1）

http://www.intl.osaka.cci.or.jp/index.php/m/supporters/a/index/c/4

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■経済産業省 「Healthcare Innovation Hub　通称：InnoHub – ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業の窓口」にて当事務所の小島がアドバイザーとして就任しました。(7/1/2021)

https://healthcare-innohub.go.jp/advisors/

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■ウェビナー：福岡アジアビジネスセンター共催・ミシガン州経済開発局公社主催、後援アメリカ大使館『ポストコロナにおける米国進出ウェビナー ～営業・マーケティングおよび法律の専門家に聞く現地最新情報～』に登壇しました。  (2021/8/4)

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■ウェビナー：横浜市主催 米国ライフサイエンス・オンラインセミナー・シリーズ ～米国市場参入の道のりと米国デジタルヘルス市場の最新動向～ 第一回 『米国ライフサイエンス市場への道のりと落とし穴』 に登壇しました。（2021/6/23)

トピック：第一回　米国ライフサイエンス市場への道のりと落とし穴

I. 米国市場への進出
II. 現地法人設立が得策？
III. 何州に設立するのか？
IV. 知財を護って共同開発・共同研究
V. FDAの規制とは？
VI. 拡販のための仕組みと注意点

第1～３回までの全ウェビナーの詳細https://businessyokohama.com/jp/2021/05/26/na-lifescience-online-seminar-series/

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■ウェビナー：一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）主催 『不可抗力条項（フォースマジュール条項）に関するウェビナー』 に登壇しました。（2021/5/26）

トピック :

１）Force Majeure（不可抗力免責）条項とは

２）契約書の記載と解釈のポイント

３）Force Majeure条項の利用を宣言された場合

４）Force Majeure条項を利用する場合

５） Force Majeure条項が契約書に含まれない場合

６）今後の契約締結における注意点

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■ウェビナー：The Venture Café Tokyo主催、Hutchinson and Bloodgood LLP社と当事務所にて 『YOUは何しにUSへ？アメリカ法人設立の進め方とポイント』に登壇しました。（2021/5/13）

１．Youは何しにUSへ？

２．アメリカに法人設立？

３．アメリカ法人設立の進め方

４．州選びについて

５．選ぶべきビザの種類

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■ウェビナー：日本国総領事館およびJETRO主催「レストラン向け米国連邦政府補助金（Restaurant Revitalization Fund）申請方法の解説動画（最新版）」に登壇しました。（2021/5/1）

動画・資料： こちらからご覧ください 　

( JRA-米国日系レストラン協会のウエブサイト)

トピック：　

Restaurant Revitalization Fundの概要について

Restaurant Revitalization Fundの申請方法について

Q&A  １） 基本事項　２）対象となる飲食店など　３）補助金額　４）申請について　５）その他

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■　ウェビナー：NEDO主催シリコンバレー オンライン英語知財セミナー 『Bay Area CHIZAI 31st Seminar』 に当事務所の知財パートナー Michael J. Riesenと小島が登壇しました。（2021/4/24）

  • グローバルな特許出願 ： 『 時は金なり 』

発明を戦略的に保護するためには、効率的かつ予測可能性をもって特許出願に臨むことが非常に重要です。しかし、独自の技術を広くカバーしようとすると、しばしば出願審査が長期化し、費用もかさんでしまいます。さらに、グローバルに事業を展開されている企業は、マーケットと生産拠点のある国の特許保護を受けるために、複数の国の特許出願の費用や手続きを理解し、比較検討することが不可欠です。どのようにすれば、審査期間とコストを管理しながら、イノベーションを効果的に保護することができるのでしょうか？

本セミナーでは、日本、米国、欧州で活躍する知財弁護士Michael Riesenと日本国特許庁の稲垣良一氏が、企業がグローバルな特許保護のために、リソースを最大限に活用し、効果的なグローバル特許プログラムを構築するための情報をご案内致しました。

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■ウェビナー： 当事務所にて『Workplace 2021 – Employment Law First Aid Kit: Healing from a Pandemic（職場・雇用法2021～パンデミックからの回復期の応急措置キット～）』を開催しました。（2021/4/21）

トピック：

  • 雇用法の最新動向
  • 401(k)等のリタイヤメント・プランー運用について善管注意義務を負う雇用者はどのような措置をとるべきか
  • 雇用ベースのビザ・グリーンカード等の移民法最新動向
  • パンデミック時代の労働安全衛生法（OSHA）の遵守と当局による取締り最新情報
  • ポスト・パンデミック期の障害を持つアメリカ人法（ADA）の合理的配慮措置の判断基準・運用
    • パンデミック期の休職・休暇に関する課題への対応など２時間半に渡り、盛沢山でお送りする予定です。

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■ウェビナー：日本国総領事館およびJETRO主催のレストラン向け連邦政府補助金（Restaurant Revitalization Fund）の解説動画にて、当事務所の小島と猪子が登壇しました。（2021/3/29）

トピック：

  • 1.　補助金概要
  • 2.　対象となる事業者
  • 3.　補助金額
  • 4.　申請に当たって事前に準備すべきもの

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■ウェビナー：Business Engineering America, Inc. と当事務所主催 『コロナ復興フェーズに備える！米国製造業の人材/DX対策』 に登壇しました。（2021/4/23）

  •  米国弁護士からみた戦略的”Recruitment & Retention”プラクティカルアドバイス：
  • 各州の労働省・地元労働局等と常時コンタクトを保ち、労働状況や、トレーニング・リクルートイベント等につきパルス確認・情報を収集。
  • 近辺のCommunity Collegeやチャーター高校等とのタイアップでな人材へのコネクションを作り上げる工夫を（InternshipやApprenticeの御検討）
  • 米国にいる外国人留学生を、ビザや永住権スポンサーでリクルート（特にSTEM系・エンジニア系等）。
  • 給与＋Benefits で米系企業に負けない魅力づくり
    《健康保険（+Vision, Dental）、Long Term Disability ＆Short Term Disability Insurance、FSA (Flexible Spending Accounts)、HSA (Health Savings Accounts)等。》

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■ウェビナー：ミシガン経済開発公社（MEDC）と滋賀県共催『ウィズコロナ・ポストコロナにおける米国進出ウェビナー ～営業・マーケティングおよび法律の専門家に聞く現地最新情報～』に登壇しました。(2021/2/9）

  • I. 弁護士・会計士など専門家と共同することの重要性
  • II. 現地法人設立のメリット及びステップ
  • III. 代理店及びセールスレップを活用する場合の法的留意点

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■ウェビナー：Burnette Insurance社と当事務所主催『 The Employee Handbook Seminar – What to Include in 2021 』 を開催しました。(2021/2/5）

  1. バイデン政権下での法改正の可能性は、雇用者とその政策にとって何を意味するのか？
  2.  従業員の政治的集会、抗議、暴動への参加について、ハンドブックの方針はどのように対処できるか？
  3. 従業員が在宅勤務を必要とする可能性のあるシナリオに対応した効果的なリモートワークポリシーを持っていますか？
  4. ハンドブックの中に、合理的な便宜のためのガイダンスを含む最新のADAポリシーを持っていますか？COVIDはADA上の障がいとみなされるのでしょうか？
  5.  マリファナの合法化の増加にどのように対応していますか?
  6. ハンドブックには、反差別に関するEEOCの最新の定義やガイダンスが含まれていますか？

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■OSHA (米国安全衛生局）は、2021年1月２９日付けで職場でのCOVID-19の感染の軽減と予防に関する新たなガイダンスを発表しました。（2021/2/3）

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■「米国行きフライト搭乗の際のCOVID陰性結果の提出義務付けについて」発表がありました。（2021/1/12）

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■ウェビナー：大阪商工会議所主催『アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」～ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて～』に登壇しました。というテーマでお話させていただきました。（2021/1/29）

①コロナ禍における最新の米国・シリコンバレーのビジネス事情

②米国の対内・対外、中⾧期展望 米国新政権の国内税務・労務政策など 戦後の「米国世界秩序」崩壊（?）とその後。

③シリコンバレーで見る日系企業の”協業”模索 ～アメリカ市場は特殊な環境なのか?

④米国進出の形態とそれに伴う手続き～Joint R&D、Joint Venture～ IP マネジメント（Background, Foreground, Derivative）

⑤How to Commercialize / How to make business in US～企業内プロセスから考えるアメリカ市場へのアプローチ～

⑥日本法と比較したアメリカ法「入門編」

⑦商業化における外部業者の使い方（Agency、フランチャイズなど）

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■「PPPローンの返済免除申請と不服申立てについて」12月9日にSBAより新しいFAQ（Frequently Asked Questions）53番が発表されましたので、その内容を踏まえ、記事をアップデートさせていただきました。（2020/12/11）https://www.sgrlaw.com/wp-content/uploads/2020/12/SGR_PPP-1.pdf主なアップデート事項は以下の通りとなります。

１）非LLB（融資額が$2 million以下）の借主でも、監査の対象になる可能性があります。

２）FAQ53番では、監査における必要性の質問票の位置づけ、監査中にSBAから追加情報要請がある点につき言及されています。

３）返済免除申請の提出のタイミングについて、対象期間は8週間または24週間です。

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■ウェビナー：東京商工会議所主催 「withコロナ時代の米国ビジネスセミナーにて～大統領選挙と「ニューノーマル」の行方、そして今後の米国投資～ に登壇しました。（2020/11/30）

トピック：

（１）米国大統領選挙の結果と今後の見通し

（２）コロナ禍の米国最新事情レポート▹各種トレンド・政策等のご紹介　▹雇用状況と採用・解雇・労使紛争の傾向

（３）紛争における調停・仲裁の促進、必要書類、工程の詳細

（４）米国投資時の典型契約書のキーポイントリスト　▹販売契約書・代理店契約書・キーパーソン雇用契約書

（５）今、留意すべき米国ビザのポイント

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■ウェビナー：「コロナ時代の雇用管理と在宅勤務の拡大に伴う注意点の開設」に登壇しました。（2020/11/11）

トピック：リモートワーク拡大の影響　リモートワークの諸問題　① 情報管理

② 労務管理（時間外労働の管理、社内ルールなどの再整備、差別の禁止・書類作成 ）

③ パフォーマンス管理

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■ウェビナー：JETRO主催「ウィズコロナ・ポストコロナ 米国投資・事業展開に伴う危機管理」に登壇しました。（2020/9/10）

1.コロナ禍の経済への影響、再開への道のり

2. コロナ禍や抗議デモが米国社会へ及ぼす影響

3. 今後の世界情勢が米国投資活動に及ぼす影響

4. 米国投資の目的設定と手段（法人設立、他社との提携）

5. 米国投資における訴訟・紛争対応

6. 米国投資におけるビザ対応

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■米国大使館商務部SelectUSAにて『コロナ時代の米国での「働き方」と「オススメ」人事管理対策』とうテーマで当事務所の小島が登壇しました。（2020/8/27）トピック：1. コロナウイルスの影響 　2. プチ地政学 　3. アメリカ再生と復活の兆し　4. 日系企業様の特徴を最大化するために　5. 採用の「コツ」と、ひな形のご紹介　6. 解雇の「コツ」と、ひな形のご紹介　7. ニュー・ノーマルについて

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■ウェビナー：「ポストコロナの 米国進出・投資と事業運営 」 に登壇しました。（2020/7/30）

トピック：

1.「With コロナ」また「ポストコロナ」の米国経済状況

2. コロナ関係の紛争・訴訟状況

3. 米国投資における目的設定の重要性

4. 法人設立の進め方

5. 米国における各種契約書の種類と締結時に気を付けるべきリスク

6. 米国ビジネスでの紛争・訴訟対応について

7. 米国市場の魅力

8. 「With コロナ」また「ポストコロナ」における米国進出方法

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■　ウェビナー：業再開にあたっての法的注意点と COVID- 19関連訴訟対策」   に登壇しました。（2020/5/19）

トピック：1. 米国各州における事業再開　2. OSHA・CDC・DOL・EEOCのガイドラインの概要　3. 想定されるCOVID-19関連訴訟と対策　4. 事業再開に向けた具体的な実践方法

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■SGR – Webinar re Reopening of Business – May 19, 2020

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■SGR – PPPローンの500人要件について追加のFAQが公開 －May 6, 2020

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■ウェビナー：JETRO主催「新型コロナウイルス対策： 各種法令と現場での適用」 に登壇しました。（2020年4月13日）

トピック：

1. FFCRAおよびCARES Actの概要

2. 各法令内容の活用方法 • FFCRA、PPPローン、ERC、失業保険、どれを選択すべきか • 「Essential Business」の基礎となる文書 • 「Force Majeure」＝「不可抗力」状況への対応 • 事業再開前の従業員用文書

3. 移民法関連情報

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■SGR – Webinar PPT re FFCRA CARES ACT PPP Loans etc. – April 13, 2020

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■SGR – 米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説 – March 27, 2020

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■セミナー：日本機械輸出組合（JMC）主催「アメリカ進出を成功に導く3つの『D』～デュー・ディリジェンス、契約書、契約の実行」 に登壇しました。(2020/2/3)

トピック：

１．アメリカ進出プロセスの概要

2. デュー・ディリジェンス（Due Diligence）

3. 契約書（Documents）    1) 基本合意書 2) 株式譲渡契約書 3) 合弁契約書

4. 契約の実行

5. その他の契約 1) 販売代理店契約書 2) 雇用契約書

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Additional Resources

Centers for Disease Control and Prevention

World Health Organization

United States Department of Labor

Travel Advisories

The President’s Coronavirus Guidelines for America

Guidance on Preparing Workplaces for COVID-19 (By Occupational Safety and Health Administration)

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